WAVE税理士事務所

はじめまして、WAVE税理士事務所です。得する税やお金の情報を分かりやすくお伝えできれ…

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はじめまして、WAVE税理士事務所です。得する税やお金の情報を分かりやすくお伝えできればと思っています。これまでの経験や今直面しているコロナの支援金関係など、できる限りホットな情報を提供できればと思っています。

少しマイナーな支援金、大阪府飲食店等感染症対策備品設置支援金について

政府は、9都道府県（北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡）の緊急事態宣言を来月20日まで延長することとしました。また、「まん延防止等重点措置」についても埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5県の期限を来月20日まで延長することとしました。 大阪府では、緊急事態宣言の延長となり、酒類を提供する飲食店への休業要請やそれ以外の飲食店への夜8時までの時短要請について、継続することになります。 飲食店を経営されている事業者の方は、「営業時間短縮協力金」についてすでにご

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    • 大阪市の12月の営業時間短縮協力金（仮称）についての情報

      大阪市は、12月14日に（仮称）令和2年12月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金（大阪市・府共同）を支給することを決めました。 11月に引き続き、12月の要請となるわけですが、大阪府の要請期間は、12月16日午前0時からとなります。 大阪市内の酒類を提供する飲食店については、12月16日から12月29日までのすべての期間、休業又は時短営業をした場合に、協力金を申請することができます。 要件としては、大阪府の感染防止宣言ステッカーを導入（登録・掲示）していることや休業

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      • この時期（11月）、扶養親族の所得に注意してください！（その２）

        扶養親族の所得について、最も気をつけなければいけないのは、大学で一人暮らしをしている子供さんの所得です。 一人暮らしをしていると、どのようなアルバイトをしているか分かりませんし、もし、子供さんが「アルバイトをしている」といっても、それは業務委託契約になっているかもしれません。 よくあるのがウーバーイーツですね。業務委託契約になっていることが多いと思います。業務委託契約になっている場合は、扶養親族の所得計算が給与所得のみの場合と比べ複雑になりますので注意が必要です。 詳細

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        • この時期（11月）、扶養親族の所得に注意してください！

          10月も残すところあと数日となり、11月になれば今年もあと２か月になります。年末に近づくにつれて、「税理士ドットコム」の質問コーナーでは、税法上の扶養親族に該当するかの質問が多くなってきました。 扶養親族がアルバイトをしている場合は、11月になると年末までのシフトを考えなくてはいけなくなり、扶養控除の適用を受けるためにはどれくらいまで給与をもらうことができるのかといった計算をする必要があります。 よく言われる、扶養親族に入るための１０３万円の壁ですね。１か所で働かれており

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          賃貸借契約書がない場合の家賃支援給付金の審査状況について（その後の状況）

          これまでなかなか審査が進まないといった批判がある家賃支援給付金について、経済産業省は９月20日までの状況をリリースしました。 9月20日（日）までに約50万件の申請があり、約16万件（約32％）の給付が完了しているようです。 ９月11日の経済産業省の発表では、給付は約25％でしたので、進捗は良くなっているようですね。11日の時点の給付額は990億円であり、２兆円強の予算の５%程度ですので、現状では書類の多さなどにより、申請が進んでいないのだと思います。 毎週の申請件数は

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          税務署、国税局が訪問税務調査を10月から再開します

          ９月23日の日経新聞に小さな記事で「国税、訪問税務調査再開へ」とありました。新型コロナウイルス感染症の影響で４月から新規の訪問による税務調査が中止されていたのですね。 例年、確定申告が終わった後、４月から法人、個人事業者、相続・贈与の税務調査が始まり、国税の異動の時期である７月も継続して次の確定申告まで新規の税務調査が行われます。それが、今年は４月から９月の６か月間、新規の税務調査が行われませんでした。 新聞記事では、９月23日から納税者に電話で税務調査に受けてもらえるか

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          令和３年度の固定資産税・都市計画税のの減免について

          多くの事業者にとって、新型コロナウイルス感染症の給付金などの手続きについては一段落している頃ではないでしょうか。持続化給付金や家賃支援給付金など、申請がすでに始まっているものは対応されていると思いますが、今回は申請のスタートが来年の１月に始まる「令和３年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置」について説明したいと思います。 該当する事業者（個人・法人）は、新型コロナウイルス感染症の影響により、前年と比較して一定の売上が減少している方のうち、自己所有の事業所で営業している方、賃

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          家賃支援給付金は「直前３か月間の賃料の支払い実績」に注意が必要です

          家賃支援給付金の審査には時間がかかり、３週間から１か月位しないと不備のメールすら送られてこないのが現状です。家賃支援給付金については、申請が複雑なため、申請方法の説明や不備の対応を紹介しているYouTubeなどの動画を参考にすることがよくあります。 最近動画を見ていて、本当に厳しい審査が行われていることを知りました。それは、「直前３か月間の賃料の支払い実績」に関する要件です。 例えば、８月２５日に申請をした場合、「直前３か月間の賃料の支払い実績」を証明する書類を添付するこ

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          無利息融資の利子補給制度について（日本政策金融公庫）

          日本政策金融公庫による新型コロナウイルス感染症特別貸付の利子補給制度が公表されました。無利息融資の概要については、以前の記事をご確認ください。 これまでは、日本政策金融公庫でコロナ関係の融資が実行されていても、利子補給の制度が固まっておらず、利子を払い続けないといけない状況でした。 中小企業基盤整備機構から「新型コロナウイルス感染症特別利子補給事業について」が公表され、８月下旬から特別利子補給助成金の申請受付が開始されました。 少しわかりにくいところは、融資は日本政策金

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          持続化給付金や休業要請支援金は申告しなければいけないのか（個人事業者向け）

          コロナ関係の給付金や助成金が国と地方で乱立しており、どれが課税対象なのか非常に分かりにくいと思います。また、所得税の課税対象であった場合に、消費税はどうなるのかについても悩ましいところです。給付できるまでは給付要件や申請方法に悩み、受給後は申告方法に悩みと、確定申告には悩みは尽きないものです。 フリーランスを含めた個人事業者が主に受給する可能性がある給付金や助成金について、所得税と消費税の面から課税対象になるのかお伝えしたいと思います。 課税対象となる給付金等〇　持続化給

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          市町村版の家賃支援給付金について

          国の制度として家賃支援給付金があることは新聞やニュースで公表されており、広く知れ渡っていると思います。しかし、いくつかの市町村においても家賃支援型の給付があることはご存じでしょうか。 既に申請期限が過ぎているものもありますが、今後も家賃支援型の給付金が市町村から公表されるかもしれませんので、要件に当てはまる場合には確実に申請されればと思います。 家賃支援のパターンは、主に次の二つとなります。 １　事業者に支給するもの ２　不動産オーナーに支給するもの ８月24日現在で申

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          家賃支援給付金制度の目詰まり状況

          今日の日経新聞に家賃支援給付金の審査が進んでいないとの記事がありました。７月14日の申請開始から約１か月が過ぎ、経済産業省が進捗状況を公表したのでしょう。 予算は２兆円以上ある中で、実際に給付した金額は、８月17日時点で約200億円のようです。割合にして約１％と全く進んでいません。申請件数としては、８月17日現在で約29万件であり、給付件数は約２万件、全体の10％にも満たない数字です。 家賃支援給付金に対して持続化給付金の申請はどうだったのか。５月１日の申請開始から１か月

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          賃貸借契約書がない場合の家賃支援給付金の審査状況について

          家賃支援給付金の申請がスタートしてから１か月が過ぎようとしていますが、持続化給付金の時ほどネット上に様々な情報が飛び交っていないような気がします。 申請のためにそろえる書類が多いことや誓約書など自ら作成する書類が多く、申請が進まないのも一つの理由としてあるのかもしれません。 あまり最新のニュースが出てきませんが、経済産業省の公表によると、家賃支援給付金の給付は8月4日から始まり、初日に給付するのは約6,500件で、金額は合計で約60億円とのことでした。申請件数は30日時点

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          節税としての経営セーフティ共済のすすめ

          「経営セーフティ共済」をご存じでしょうか。「経営セーフティ共済」は、中小企業倒産防止共済制度の愛称であり、独立行政法人中小企業基盤整備機構によって運営されています。 パンフレットには、「経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等が回収困難になった場合に、貸付が受けられる共済制度です。『もしも』のときの資金調達手段として当面の資金繰りをバックアップします。」と記載されています。 これだけを読むと、取引先からの売掛金の回収が難しくなった時に資金繰り面で助かる制度

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          家賃支援給付金の申請要領をシンプルにまとめました（個人事業者編）

          家賃支援給付金の申請が始まり２週間が過ぎました。何件かの申請をお手伝いしているのですが、持続化給付金の申請よりもかなり大変です。 賃貸借契約書がない場合や一年更新となっている場合、名義が申請者や賃貸人でない場合など、ひと手間かけないといけないケースがあります。一番シンプルなケースですんなりと申請までたどり着けるケースの方が少ないのではないでしょうか。 一番シンプルなケースは、申請人が賃借人であり、現在の賃貸人が賃貸借契約書の名義人と同じ、そして、契約期間が2020年３月3

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          個人事業者が節税をしながら自分用の退職金制度を作る方法

          個人事業者の場合、一般的には退職金の制度がなく、長年事業をされている場合でも、廃業をすればその時点で収入は途絶えます。 何か別の事業を始めたいと考えたり、年金の支給まで数年のブランクがある場合、たくわえで過ごしたいと考えていても、退職金がなければ次のステップに進むことが難しい場合があります。 そこで登場するのが、個人事業者の方が自分用の退職金制度を作る「小規模企業共済」です。これは、独立行政法人である「中小企業基盤整備機構」が運営しているため、信頼性の高い制度となっていま

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