記事一覧
共同親権をめぐる報道まとめ（2024年6月上旬）
離婚後共同親権をめぐる報道などをまとめました（6月1日～10日）。
（2024年6月10日更新）
6月1日
｢はて?｣は世の中を変えられる…朝ドラで伊藤沙莉が演じる寅子が連発するセリフに込められた深い意味
（PRESIDENT Online 福島みずほ）
"夫婦別姓や同性婚には「多様な意見がある」と長年ストップをかけて、共同親権に反対する声には耳を傾けない。これって矛盾よねぇ。"
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共同親権をめぐる報道まとめ（2024年4月下旬）
離婚後共同親権をめぐる報道などをまとめました（4月21日～30日）。
（2024年6月7日更新）
4月21日
「共同親権」導入民法改定案
仁比議員の質問
参院本会議
（しんぶん赤旗）
「離婚後共同親権」に躍起 想像力の欠如に驚く
（毎日新聞 松尾貴史のちょっと違和感）
離婚を経験の平井理央アナ 子供の共同親権は「子供のための権利であってほしい」
（東スポWEB）
" 平井アナは「私離
共同親権をめぐる報道まとめ（2024年4月中旬）
離婚後共同親権をめぐる報道などをまとめました（4月11日～20日）。
（2024年6月4日更新）
4月11日＃共同親権 「なぜこんなに急ぐのか。多くの人が知ってから決めて」「子どもの将来どうなるのか絶望感」 DV被害者の訴え
（生活ニュースコモンズ）
共同親権 別居後の加害助長も
本村議員 子どもの意思聴取せよ
衆院法務委
（しんぶん赤旗）
"本村氏は、別居後も、誘拐罪での刑事告訴や被害者
共同親権をめぐる報道まとめ（2024年5月上旬）
離婚後共同親権をめぐる報道などをまとめました（5月1日～10日）。
（2024年6月3日更新）
5月1日
離婚後の共同親権で高校無償化は対象外？ 年収200万円台なのに ひとり親家庭は負担増の恐れ
（中国新聞）
5月2日
母子家庭で育ったオズワルド伊藤、“共同親権”への思い語る「そもそも…」
（マイナビニュース）
"「そもそも“共同”が成り立たないから離婚するんじゃないのかな」と話すの
共同親権をめぐる報道まとめ（2024年5月中旬）
離婚後共同親権をめぐる報道などをまとめました（5月11日～20日）。
（2024年6月2日更新）
5月11日「非婚・離婚後の共同親権の審議」木村草太
（田村淳のNewsCLUB）
【共同親権に賛否】離婚後も子どもの養育は共同で…審議の行方は 親権を奪い合うから連れ去りも起きる？ DVや虐待のリスクを家庭裁判所が見抜けるかどうかが課題に
（カンテレNEWS）
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民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（参議院法務委員会）
「離婚後共同親権」導入を含む民法等の改正案について、参議院の附帯決議を掲載します。
第213回国会 附帯決議一覧：参議院ホームページ (sangiin.go.jp)
民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
令和六年五月十六日
参議院法務委員会
政府及び最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。
一 施行後の本法の運用状況について公表するとともに
【官報】あらまし「民法等の一部を改正する法律」
5月24日、官報（号外第124号）にて「民法等の一部を改正する法律」が公布されました。この記事は、官報での概略説明「あらまし」を掲載します。
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◇民法等の一部を改正する法律（法律第三三号）
（法務省）
一 民法の一部改正関係 １ 親の責務等
婚姻関係の有無にかかわらず、父母が子を養育するに当たって負う責務に関する規定を 設けることとした。 （第八一七条の一二関係）
【東京高裁決定】別居中の夫による「転校」への妨害を排除
2024年5月、別居中の夫による「転校」への妨害について、東京高裁はこれを排除する判断を示しました。
以下、大貫憲介弁護士（さつき法律事務所）による報告からまとめました。
「2024年5月の2本の東京高裁決定から、以下のとおり結論付けられる」として、大貫弁護士は以下のようにコメントしています。
「共同親権であっても、監護者である同居親は、別居親の同意を得ることなく、その裁量で、転校、転居を実行
離婚後共同親権の導入について是非の判断も含め、慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める意見書（日本ペンクラブ女性作家委員会）
5月9日、日本ペンクラブ女性作家委員会「離婚後共同親権の導入について是非の判断も含め、慎重かつ十分に国会審議を尽くすことを求める意見書」の衆議院可決に強く抗議します。」を発表しました。
"DV被害者保護制度、あるいは養育費不払いへの罰則規定などが不十分な中、話し合われるべき順序は逆であり、DV被害者を追い詰める「共同親権」を拙速に成立させてはならないと私たちは考えます。"
日本ペンクラブ声明「
【談話】離婚後共同親権制度の導入をはかる「民法等の一部を改正する法律案」の衆議院可決に強く抗議します。（日本婦人団体連合会）
4月17日、日本婦人団体連合会が「【談話】離婚後共同親権制度の導入をはかる「民法等の一部を改正する法律案」の衆議院可決に強く抗議します。」を発表しました。
" DV加害者による離婚・別居後の虐待のきっかけを作ることが懸念されます。DV被害者にとっては、離婚後も加害者から支配され命さえ脅かされかねません。DVや虐待事案を除外する方策が求められます。「父母の双方の合意がない場合には共同親権を認めない
離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、 参議院での拙速な審議を許さない声明（自由法曹団）
4月17日、自由法曹団が、「離婚後共同親権制度の導入をはかる民法改正案の衆議院可決に抗議し、 参議院での拙速な審議を許さない声明 」を発表しました。
”離婚後共同親権制度に対応する家庭裁判所の人的物的体制は、現状では極めて不十分でありながら、具体的な体制整備の内容が明らかではなく、公布後わずか２年以内で十分な体制を整備することは非現実的であって、離婚事件の実務に携わる弁護士として看過できない深刻
離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明（ちょっと待って共同親権プロジェクト・離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会・共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会）
5月16日、ちょっと待って共同親権プロジェクト・離婚後共同親権から子どもを守る実行委員会・共同親権について正しく知ってもらいたい弁護士の会の3団体が、「離婚後共同親権の導入を定める民法改正案の参議院法務委員会可決についての声明 」を発表しました。
”私たちは今後も立ち止まることなく、たゆまず前を向いて進む。DV・虐待に苦しむ被害者を減らし、すべての人の個人の尊厳が守られる家族法を実現するために。
「共同親権」の導入を柱とした民法等の改正案における「子どもの権利」に関する声明 （日本社会福祉士会・日本精神保健福祉士協会・日本ソーシャルワーカー協会）
5月10日、日本社会福祉士会・日本精神保健福祉士協会・日本ソーシャルワーカー協会の3団体が、「「共同親権」の導入を柱とした民法等の改正案における「子どもの権利」に関する声明 」を発表しました。
"親権の決定過程からその後の生活保障に至るまで、当事者である子どもの権利がどのように保証され得るのか、子どもの自己決定権や、子どもの意見がどのように表明・反映されるのかということについて、改正案自体に対す
【抗議】離婚後共同親権の民法改定案の採決強行に抗議します（新日本婦人の会）
5月17日、新日本婦人の会が、「【抗議】離婚後共同親権の民法改定案の採決強行に抗議します」を発表しました。
"「子どもに対する親の権限」を振りかざすこととなる離婚後共同親権は、DV被害者親子をさらに追い詰めることになります。施行前に大幅な改正とともに、明治民法の家父長制の影響が強い「親権」という言葉や概念、制度の抜本的改正を求めます。"
【抗議】離婚後共同親権の民法改定案の採決強行に抗議します
共同親権をめぐる報道まとめ（2024年5月下旬）
離婚後共同親権をめぐる報道をまとめました。（2024年6月1日更新）
5月21日
総務相「住民票交付制限を継続」 共同親権導入後も
（産経新聞）
"「ＤＶなどの被害者保護は大切だ。新たに離婚後に父母双方が親権者と認められても、必要性がある場合には支援措置を講じる基本的な考え方に変わりはない」と述べた。"
共同親権の改正民法、施行は2026年 近く公布
"小泉法相は「審議の過程で指摘のあっ