記事一覧
共同親権をめぐる報道まとめ（2024年8月）
離婚後共同親権をめぐる報道などをまとめました（8月1日～31日）。
（2024年9月7日更新）
家庭の法と裁判2024年８月号＜家族法改正――共同親権・養育費・親子交流等＞vol.５１
8月2日
本当に弱い人の声、耳すますだけでは聞こえない 「共同親権」懸念を発信する弁護士・岡村晴美さん
(中日新聞)
"今後は「家裁が親権者を決定する際、父母に合意がないことは単独と判定する大きな要素である
【答弁集】「連れ去り」「偽装ＤＶ」に係る答弁の正確な表現について
共同親権法案での国会審議では、数多くの重要な国会答弁がありました。
その中から、「連れ去り」「偽装ＤＶ」に係る答弁の正確な表現について、答弁をまとめた資料を掲載します。
＜関連記事＞
【答弁集】（前半）「連れ去り」「偽装ＤＶ」等と主張することの人格尊重・協力義務違反性などについて
【答弁集】（後半）「連れ去り」「偽装ＤＶ」等と主張することの人格尊重・協力義務違反性などについて
以下、こちらの
【答弁集】（後半）「連れ去り」「偽装ＤＶ」等と主張することの人格尊重・協力義務違反性などについて
共同親権法案での国会審議では、数多くの重要な国会答弁がありました。
その中から、「連れ去り」「偽装ＤＶ」等と主張することの人格尊重・協力義務違反性などについて、答弁をまとめた資料を掲載します。
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【答弁集】（前半）「連れ去り」「偽装ＤＶ」等と主張することの人格尊重・協力義務違反性などについて
【答弁集】「連れ去り」「偽装ＤＶ」に係る答弁の正確な表現について
以下、こちらのnoteの
（５）選択肢の文言を改変してＤＶ「一切ない96.7%」と強調 【TBS報道特集が取り上げる「実子誘拐被害調査報告書」とは？】
8月24日の報道特集は「子供の連れ去り」とTBSが告知しています。
報道特集(JNN / TBSテレビ)
告知動画などによると、報道特集では、NPOキミトによる「実子誘拐被害調査報告書」も取り上げるようです。
今回の記事では、NPOキミトとマスコミにより、「実子誘拐被害調査報告書」がどのように利用されてきたのか検証します。
＜これまでの記事＞
（１）「DV一切ない」96.7%だが、自由記述に
（４）精神障害に至らなければ精神的DVではない？！ 【TBS報道特集が取り上げる「実子誘拐被害調査報告書」とは？】
8月24日の報道特集は「子供の連れ去り」とTBSが告知しています。
報道特集(JNN / TBSテレビ)
告知動画などによると、報道特集では、NPO法人「キミト」による「実子誘拐被害調査報告書」も取り上げるようです。
今回の記事では、設問「あなたは相手に対してDVをしていましたか？」について、「実子誘拐被害者」の語りを見ていきます。
＜これまでの記事＞
（１）「DV一切ない」96.7%だが、
（３）調査報告書５つの疑問、そして貴重な資料としての価値 【TBS報道特集が取り上げる「実子誘拐被害調査報告書」とは？】
TBS報道特集が、来週8月24日は「子供の連れ去り」と告知しています。
報道特集(JNN / TBSテレビ)
告知動画などによると、報道特集では、NPO法人「キミト」による「実子誘拐被害調査報告書」も取り上げるようです。
この記事では、あらためて「調査報告書」への疑問を提示するとともに、資料として貴重な価値があることを付言しておきます。
＜これまでの記事＞
（１）「DV一切ない」96.7%だ
（２）「実子誘拐に関わっていそうなもの」では、「警察のアドバイス」「警察の生活安全課」などの回答も 【TBS報道特集が取り上げる「実子誘拐被害調査報告書」とは？】
TBS報道特集が、来週8月24日は「子供の連れ去り」と告知しています。
報道特集(JNN / TBSテレビ)
告知動画などによると、報道特集では、NPO法人「キミト」による「実子誘拐被害調査報告書」も取り上げるようです。
この記事では、前回記事に引き続き、「実子誘拐被害調査報告書」から、「実子誘拐」とされる事案の実態を読み解いてみます。
（その１はこちら）
「子ども連れ去り」は"ある日、突然"
（１）「DV一切ない」96.7%だが、自由記述には「突き飛ばした」「蹴った」「物を投げた」「怒号」… 【TBS報道特集が取り上げる「実子誘拐被害調査報告書」とは？】
TBS報道特集が、来週8月24日は「子供の連れ去り」と告知しています。
報道特集(JNN / TBSテレビ)
告知動画などによると、報道特集では、NPO法人「キミト」による「実子誘拐被害調査報告書」も取り上げるようです。
この記事では、「実子誘拐被害調査報告書」について、読み解いてみました。
（その２はこちら）
調査そのものへの疑問
まず、調査の実施条件から確認しましょう。
「実子誘拐被害者
離婚後共同親権を含む民法改正法に反対し、再度の改正または施行延期を求める決議（北海道弁護士連合会）
7月26日、北海道弁護士連合会が「離婚後共同親権を含む民法改正法に反対し、再度の改正または施行延期を求める決議」を道弁連大会で決議しました。
”民法改正法は、家族制度の重大な変更であるにも関わらず、十分な議論及び審議に基づくことなく、離婚後の児童虐待・ＤＶ被害の継続やひとり親家庭に対する支援の後退等の深刻な弊害が懸念される離婚後共同親権制度を導入した点等において、極めて重大な問題を含むものである
共同親権をめぐる報道まとめ（2024年7月中旬～下旬）
離婚後共同親権をめぐる報道などをまとめました（7月11日～31日）。
（2024年8月3日更新）
7月11日
【社会学者が解説！】反対の声が増加中の「共同親権」、「 国際カップルの子どもの権利」はどうなる？
（@BAILA）
永田夏来さん
"「そもそも離婚にまつわる話し合いが成立しにくいとされる日本では時期尚早。制度が生活の実態に即さず、運用の仕組みがまったく整っていない状況では混乱が起きる
共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議（全司法労働組合）
全司法労働組合は、7月21～23日に第81回定期大会を開催し、「共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充実を求める決議」を全会一致で採択しました。
政府や最高裁に対し、家裁の人的・物的充実を強く要求しています。
(23) Xユーザーの全司法労働組合（本部）さん: 「全司法は7月21～23日の日程で第81回定期大会を開催し、同大会において「共同親権等の民法改正を踏まえ、家裁の人的・物的充
【資料】民法等の一部を改正する法律の概要（日本語・英語・フランス語）
法務省が作成した民法改正の「概要」説明資料の日本語版・英語版・フランス語版を掲載します。
法務省：民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について (moj.go.jp)
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【資料】離婚後共同親権を含む改正民法の条文
離婚後共同親権を含む改正民法について、国会審議で追加された附則を掲載します。改正民法の全文については、e-Govでご確認ください。
民法 | e-Gov法令検索
（啓発活動）
第十七条 政府は、この法律による改正後のそれぞれの法律（次条及び附則第十九条第二項において「改正後の各法律」という。）の円滑な施行のため、新民法第七百六十六条第一項又は第二項（これらの規定を新民法第七百四十九条、第七百