離婚後共同親権をめぐる報道｜ありしん@共同親権反対です

共同親権をめぐる報道まとめ（2024年4月下旬）

離婚後共同親権をめぐる報道などをまとめました（4月21日～30日）。（2024年6月7日更新） 4月21日「共同親権」導入民法改定案仁比議員の質問参院本会議（しんぶん赤旗）「離婚後共同親権」に躍起　想像力の欠如に驚く（毎日新聞　松尾貴史のちょっと違和感）離婚を経験の平井理央アナ　子供の共同親権は「子供のための権利であってほしい」（東スポWEB） "　平井アナは「私離婚を経験しているんですけど、単独親権であっても、別れた親同士であっても、子供に対

共同親権をめぐる報道まとめ（2024年4月中旬）

離婚後共同親権をめぐる報道などをまとめました（4月11日～20日）。（2024年6月4日更新） 4月11日＃共同親権「なぜこんなに急ぐのか。多くの人が知ってから決めて」「子どもの将来どうなるのか絶望感」　DV被害者の訴え（生活ニュースコモンズ）共同親権　別居後の加害助長も本村議員　子どもの意思聴取せよ衆院法務委（しんぶん赤旗） "本村氏は、別居後も、誘拐罪での刑事告訴や被害者側の弁護士への懲戒請求などＤＶ被害者側への加害行為がエスカレートする事例が増えて

共同親権をめぐる報道まとめ（2024年5月上旬）

離婚後共同親権をめぐる報道などをまとめました（5月1日～10日）。（2024年6月3日更新） 5月1日離婚後の共同親権で高校無償化は対象外？　年収200万円台なのに　ひとり親家庭は負担増の恐れ（中国新聞） 5月2日母子家庭で育ったオズワルド伊藤、“共同親権”への思い語る「そもそも…」（マイナビニュース） "「そもそも“共同”が成り立たないから離婚するんじゃないのかな」と話すのは、幼いころに両親が離婚し、母子家庭で育ったオズワルドの伊藤俊介。" https

共同親権をめぐる報道まとめ（2024年5月中旬）

離婚後共同親権をめぐる報道などをまとめました（5月11日～20日）。（2024年6月2日更新） 5月11日「非婚・離婚後の共同親権の審議」木村草太（田村淳のNewsCLUB）【共同親権に賛否】離婚後も子どもの養育は共同で…審議の行方は　親権を奪い合うから連れ去りも起きる？　DVや虐待のリスクを家庭裁判所が見抜けるかどうかが課題に（カンテレNEWS） https://www.youtube.com/watch?v=tYSl8w6fow8 「14年もの間、娘が

共同親権をめぐる報道まとめ（2024年5月下旬）

離婚後共同親権をめぐる報道をまとめました。（2024年6月1日更新） 5月21日総務相「住民票交付制限を継続」　共同親権導入後も（産経新聞） "「ＤＶなどの被害者保護は大切だ。新たに離婚後に父母双方が親権者と認められても、必要性がある場合には支援措置を講じる基本的な考え方に変わりはない」と述べた。" 共同親権の改正民法、施行は2026年　近く公布 "小泉法相は「審議の過程で指摘のあった課題も含めて適切かつ十分な対応を図っていきたい」と述べた。" （日本経済新聞）

【共同親権法案】最高裁長官「背景どこまで見られるか難しい」　―対策は「研修の充実」にとどまる

最高裁の戸倉三郎長官が、憲法記念日を前に記者会見し、共同親権法案について言及しました。法案は、父母の合意がない場合に裁判所が共同親権を命じうることが規定されていますが、戸倉長官は、親権者の判断について「表面的なことだけでなく、背後にあることをどこまで見られるかは、かなり難しい課題だ」と限界を認めました。国会審議では、離婚後共同親権の導入にあたり、数百人規模の裁判官の拡充や調査官の大幅増員が必要と言われています。しかし、戸倉長官は、具体的な対策については「研修などを充実させ

【共同親権法案】「国会は採決を急がず、熟議に努めてもらいたい」（社説2023年12月～2024年３月）

国会で審議中の共同親権法案について、４月以降、各紙が「拙速な法改正は許されない」などとする社説を続々と掲載していることをお伝えしました。【共同親権法案】地方紙が続々と社説　―「拙速な法改正は許されない」「今国会成立にこだわるべきではない」この記事では、昨年12月から今年3月までの各紙の社説をレビューしました。「ＤＶ対応に万全を期せ」など、「懸念材料を残したまま拙速に導入を決めてはならない」等、丁寧な審議を求める論説が掲載されています。また、家裁の体制の拡充が不可欠である

【共同親権法案】地方紙が続々と社説　―「拙速な法改正は許されない」「今国会成立にこだわるべきではない」

参議院で審議中の「共同親権法案」について、地方紙・ブロック紙が次々と社説を掲載しています。国会で議論を尽くすことを求めており、具体的には、以下の点を指摘しています（要旨）。ＤＶ案件を１件でも見逃せば、命に関わる事態が起きかねない適用を誤れば、離婚後の子どもの安全を脅かしかねない。「真意」を確認する措置について、施行日まで検討を先送りしてはならない。「急迫時の事情」「日常の行為」など、参院でも踏み込んだ議論が進まなければ、今国会成立にこだわるべきではない。

【メディアCheck】HugKum：離婚後は誰が「親権」を行使する？国会で審議入りした「共同親権」のメリットや問題点も解説（2024年4月1日）　その２太田啓子弁護士

太田啓子弁護士が、このnoteの記事【メディアCheck】HugKum：離婚後は誰が「親権」を行使する？国会で審議入りした「共同親権」のメリットや問題点も解説（2024年4月1日）　について、X(Twitter)で引用ポストされています。ご本人の了解をいただきましたので、こちらに掲載します。（引用ここから） @hugkumweb　小学館　@Shogakukan_Pubの子育て情報メディアの、共同親権の解説がことごとく間違っており、法的監修を経ないでこういうことをやる

共同親権をめぐる報道まとめ（2024年4月上旬）

離婚後共同親権をめぐる報道などをまとめました（4月1日～10日）。（2024年6月3日更新） 4月1日離婚後は誰が「親権」を行使する？国会で審議入りした「共同親権」のメリットや問題点も解説（HugKum） ※共同親権のメリットが全て誤りです。詳しくはこちら。【メディアCheck】HugKum：離婚後は誰が「親権」を行使する？国会で審議入りした「共同親権」のメリットや問題点も解説（2024年4月1日）｜ありしん@共同親権反対です (note.com) 4月2

【メディアCheck】日テレNEWS：「元夫がまた入り込んでくるのでは・・・“共同親権”法案どうなる」（4月4日）

「離婚後共同親権」の問題をめぐっては、法律や社会の実情について、メディアが誤った情報を流している例が絶えません。ここでは、日テレNEWSの記事について取り上げます。しっかりと声を拾って報道しているだけに、冒頭の解説が残念なところです。多くの人の暮らしに関わる法案ですので、ぜひ、メディアはこの問題を積極的に取り上げていただければと思います。共同親権についての解説は以下の通りです。「共同親権を認めると、離婚後に子どもの養育責任が両方の親にあるため、一方の親が負担を

【メディアCheck】HugKum：離婚後は誰が「親権」を行使する？国会で審議入りした「共同親権」のメリットや問題点も解説（2024年4月1日）　その１

「離婚後共同親権」の問題をめぐっては、法律や社会の実情について、メディアが誤った情報を流している例が絶えません。ここでは、HugKumの記事について取り上げます。（ここでは記事に批判的な書き方になってしまいますが）多くの人の暮らしに関わる法案ですので、ぜひ、子育てに関わるメディアがこの問題を積極的に取り上げていただければと思います。結論から申し上げると、残念ながら、共同親権のメリットの解説が全て誤りです。【１】「共同親権が認められれば、父母は親権を巡って争う必

続【報道まとめ】「離婚後共同親権」導入　　民法改正案を閣議決定　

３月８日、岸田内閣は、「離婚後共同親権」導入を柱とした民法改正案を閣議決定し、衆議院へ提出しました。この記事では、３月９日以降の報道をまとめました。３月８日当日の報道は、前回の記事をご覧ください。離婚後の「共同親権」導入へ＝７７年ぶり見直し、衆院提出（2024年３月９日　時事新聞）離婚後は一方の「単独親権」に限る現行制度を７７年ぶりに見直し、父母の協議で選択できるようにする。すでに離婚した夫婦も「共同親権」を選択可に　民法改正案を国会提出（2024年３月

【報道まとめ】「離婚後共同親権」導入　　民法改正案を閣議決定　

３月８日、岸田内閣は、「離婚後共同親権」導入を柱とした民法改正案を閣議決定し、衆議院へ提出しました。【ファクトチェック】産経新聞は、"同意なければ「単独親権」明記"との小見出しをつけていますが、明らかな誤りです。「共同親権」含む民法改正案が閣議決定、国会審議の焦点は？　親権の判断基準や家裁機能離婚後共同親権の法案決定　多様化対応、2年以内に施行（2024年３月８日　共同通信）　改正案は、離婚後は父母どちらかの単独親権とした現行規定を改め、共同親権を選べるよ

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