「投資法人における監査上の取扱い」の改正公開草案（日本公認会計士協会）他
◆１．「投資法人における監査上の取扱い」の改正公開草案（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は9月13日、業種別委員会実務指針第65号「投資法人における監査上の取扱い」の改正公開草案を公表しました。
主な改正内容は「報酬関連情報の開示」に関するものです。
９月26日まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
◆２．倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正等の公表（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は9月7日付けで、
倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関するQ&A（実務ガイダンス）」の改正
及び「倫理規則研究文書第１号「倫理規則に基づく報酬関連情報の開示に関するQ&A（研究文書）」
を公表しました。
併せて、「公開草案に対するコメントの概要及び対応」も公表されています。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
◆３．「地域銀行有価証券運用モニタリングレポート」 の公表（金融庁）
金融庁は9月8日、「地域銀行有価証券運用モニタリングレポート」を公表しました。
金融庁は地域銀行の有価証券運用について、リスクテイク規模が大きい先を対象に重点的なモニタリングを行なっており、
当該レポートは、モニタリングにおける主な論点や把握した事例を取りまとめたものです。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
◆４．会計士の一口コラム（ふるさと納税の次期指定に向けた見直し）
公認会計士・税理士の畑中数正です。
ふるさと納税では、総務大臣が基準に適合した地方団体をふるさと納税（特例控除）の対象として指定する仕組み（指定制度）があります。
ふるさと納税の指定制度について、10月1日から下記の見直しがされ、基準の一部が厳格化されます。
【主な改正内容】
・ 募集に要する費用について、ワンストップ特例事務や寄附金受領証の発行などの付随費用も含めて寄附金額の５割以下とする
・ 加工品のうち熟成肉と精米について、原材料が当該地方団体と同一の都道府県内産であるものに限り、返礼品として認める
募集に要する費用については、これまでも総務省は発送などの経費も含めて寄付額の５割以下とする、いわゆる「５割ルール」を定めていましたが、
寄附金受領証などの付随費用については経費に含めるかはあいまいであったことから、今回の改正で厳格化されることになりました。
そのため、10月1日以降も寄付金額を変更しない場合には返礼品の量を減らしたり質を下げる、
返礼品の内容を変更しない場合は寄付金額を引き上げるなどの見直しが行われる可能性が高くなります。
熟成肉については、これまで輸入品を熟成したものも返礼品とすることができましたが、
10月1日以降はその自治体で生産されたものを原材料とする熟成肉のみが返礼品として認められることになります。
▼詳細は下記総務省ウェブサイトをご参照ください。
・ふるさと納税の次期指定に向けた見直し
▼財務会計・税務の最新情報を知りたい方はこちらから！
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