「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（金融庁）他
◆１．「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正（金融庁）
金融庁は6月30日、
「企業内容等の開示に関する留意事項について（企業内容等開示ガイドライン）」の改正を公表しました。
同日付で適用となっています。
本改正は
「仮条件の範囲外で公開価格が決定される場合や
公開価格の決定と同時に売出株数を変更する場合の訂正届出書の効力発生日について、企業内容等開示ガイドラインにおいて明確化する改正を行うもの」
ということです。
公開草案に寄せられたコメントの概要及びコメントに対する金融庁の考え方も
合わせて公表されています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
◆２．「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」の公表（金融庁）
金融庁は6月27日、
「脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会報告書」を公表しました。
脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会での議論を踏まえ、
ネットゼロに向けた金融機関等の取組みに関する提言（ガイド）として
検討会において取りまとめたものです。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
◆３．上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドラインの策定及び公表（日本公認会計士協会）
日本公認会計士協会は6月29日、
上場会社等の監査を行う監査事務所の適格性の確認のためのガイドラインの策定し公表しました。
▼詳しくは以下の日本公認会計士協会ウェブサイトをご覧ください。
◆４．『「スピンオフ」の活用に関する手引』の改訂（経済産業省）
経済産業省は6月26日、
『「スピンオフ」の活用に関する手引』を改訂しました。
令和5年度税制改正でパーシャルスピンオフに関する税制措置が創設されたこと等を踏まえた改訂です。
▼詳しくは以下の経済産業省ウェブサイトをご覧ください。
◆５．会計士の一口コラム
公認会計士・税理士の畑中数正です。
６月21日に、2024年１月１日から始まる新しいNISA制度のうち
「成長投資枠」での買い付けが可能な約1,000本の商品が公表されました。
一般社団法人投資信託協会が、各運用会社から「成長投資枠」での買い付けが
可能な商品として届け出のあった対象商品を取りまとめのうえ公表したものです。
対象商品リストは、直近時点の届出状況を踏まえた内容となっており、
今後、引き続き更新を行うこととされています。
※2023年中の更新スケジュールは一般社団法人投資信託協会ウェブサイトで公表されています。
現時点でリストに掲載されていない商品の今後の取扱い予定や、
個別商品の詳細については、各運用会社に問い合わせください。
▼詳細は下記の一般社団法人投資信託協会ウェブサイトをご覧ください。
・NISA成長投資枠の対象商品
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