「新NISAのあらまし」（国税庁）他
◆１．「新NISAのあらまし」（国税庁）
国税庁は11月28日、パンフレット「新NISAのあらまし」を公表しました。
令和5年度税制改正により令和6年1月1日から開始されることになっている新NISAについてのパンフレットです。
▼詳しくは以下の国税庁パンフレット（PDF）をご覧ください
https://www.nta.go.jp/users/gensen/nisa/pdf/shinnisa.pdf
◆２．「令和５年分 確定申告特集（準備編）」を開設（国税庁）
国税庁は12月1日、 「令和５年分 確定申告特集（準備編）」を開設しました。
▼詳しくは以下の国税庁ウェブサイトをご覧ください。
◆３．「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（公開草案）の公表（日本公認会計士協会・日本監査役協会・日本内部監査協会）
日本公認会計士協会・日本監査役協会・日本内部監査協会は11月27日、
「循環取引に対応する内部統制に関する共同研究報告」（公開草案）を公表しました。
2023年12月27日（水）まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の各団体ウェブサイトをご覧ください。
（日本公認会計士協会）
（日本監査役協会）
（日本内部統制協会）
◆４．「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）の公表（金融庁）
金融庁は11月27日、
以下の「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」等の一部改正（案）を公表しました。
・「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」
・「主要行等向けの総合的な監督指針」
・「系統金融機関向けの総合的な監督指針」
・「漁協系統信用事業における総合的な監督指針」
令和６年１月５日（金曜）18時00分まで意見を募集しています。
▼詳しくは以下の金融庁ウェブサイトをご覧ください。
◆５．「企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方〈人的資本編〉」の公表（日本監査役協会）
日本監査役協会は11月27日、
「企業のサステナビリティへの取組み及び監査等委員会の関与の在り方〈人的資本編〉」を公表しました。
▼詳しくは以下の日本監査役協会ウェブサイトをご覧ください。
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