設備投資のポイントを理解する

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。

今回から『設備投資』をメインテーマとして考えてみます。
この『設備投資』は、経営者にとって超重要テーマです。それと同時に、少し難しい内容を含むテーマでもあります。したがって、丁寧に丁寧に説明していきます。

設備投資のポイント

設備投資のポイントは2つありますが、本日はそのうちの1つ目を説明します。2つ目のポイントは、次回のSuBAL通信で説明します。

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設備投資のポイント その1：設備投資資金の回収期間の設定
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ポイントの1つ目は、設備投資資金の回収期間の設定を何年にするか？という話です。設備投資資金とは、例えば以下のようなものです。

ここでは、飲食店を例に考えてみます。

・新店オープンのためには、店舗が必要です。店舗を借りるには、敷金、礼金など初期に多額の支払いが必要となります。

・飲食店なので、厨房設備の導入が必須です。

・内装やトイレなど、顧客の印象に直接的に影響を与えるものについても妥協はできないでしょう。

・エアコン、空調も顧客の快適性を考えると手は抜けません。
etc…

このように、少し考えただけでも最初に出ていくお金は多額になります。
この投資資金を何年で回収するのかというのが、設備投資のポイント その1の内容です。以下では、その際に考慮すべき点や考え方を説明していきます。

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市場動向の変化の可能性を厳しく捉える
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設備投資の段階では、意識せずともこれから数年間の市場動向を熟考すると思います。しかし、いくら考慮に考慮を重ねても、根拠となるデータを積み重ねても、
それが“予測”であることには違いはありません。予測である以上は、それが当たるかもしれませんが、外れてしまう可能性も当然にあります。
特に近年は、市場動向が急激に変化する傾向があります。

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投資回収期間の長期化リスクを慎重に慎重に検討する
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市場動向の急激な変化の可能性は、まずは受け入れることが必要です。
急激な変化の結果、投資回収ができない、あるいは大幅に遅れるとなると
それはその事業の失敗です。
また、その事業の失敗で済めばよいのですが、会社全体の資金繰りに影響を与えたり、最悪の場合、資金ショートにより倒産という事態にもなりかねません。

では、どのように考えればいいでしょうか。

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投資回収期間は2年以内を目安とする
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前提として、投資回収期間の設定に正解はありません。
しかし、お勧めの考え方は“投資回収期間は2年以内”として設定することです。

一昔前までは、3～5年程度が一般的だったかと思います。

5年で投資回収計画を立てた場合と、2年で投資回収計画を立てた場合を
比べると、当たり前ですが5年のほうが市場動向の急激な変化の可能性に
長くさらされることになります。事業開始後3年目で、急激な市場動向の変化に直面した場合、5年計画で走っているケースでは投資額を回収できないという結果に陥ってしまうのです。

投資をするか否かの判断基準、あるいは目安として、“投資回収期間2年”
というのを覚えておいてください。

三上光徳

アガットイノベーション

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