税金に対するスタンス

こんにちは、公認会計士の三上光徳です。

本日は、事業経営を行う上で避けては通れない“税金”についてお話したいと思います。

利益が出れば税金がかかる

“税金”と一言にいっても、その種類は実に様々です。

今回は、利益に連動する税金、具体的には法人税、住民税、事業税（個人事業主の場合には、所得税、住民税、個人事業税）を主に指すものとします。

「税金を多額に納付すること＝資金繰りの悪化」ではない

まずはじめに確認しておきたいのは、税金を多額に納付すること＝資金繰りの悪化を意味しないということです。逆に、納税額を低く抑えようと無駄に経費を支出し、利益を押さえようとする行為が資金繰りの悪化を招きます。

もちろん事業に必要な経費は支出すべきです。しかし、“税金を低く抑えるため”
にする支出は、資金繰りの悪化を招くだけです。


スタンスとして『利益を安定的に生み出し、その一定割合を計画的に納付し、
結果的に手元資金を増やす』という考え方が望ましいでしょう。

知っておくべき節税策など

最後に、知っておくべき節税策などをお伝えしておきます。

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分社化
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以前の投稿でお伝えした分社化は、そのメリットのひとつに節税がありました。

法人の税率は、所得が800万円を超えたところから税率が大きく上昇します。安定的に所得が800万円を超えるようになったら分社化という選択肢も意識しておくとよいでしょう。

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生命保険
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生命保険には、節税の効果はありません。
しかし生命保険によっては、課税の繰り延べ効果があります。つまり、税金の支払いタイミングを先送りすることができるのです。利益が想定より多く出てしまい、
かつ当面多額の資金を利用する予定がない場合などには、手段のひとつとして理解しておきましょう。

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税務上の優遇策
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中小企業や成長企業向けに、税務上の優遇策が用意されている場合があります。
これらの利用可能なものについては積極的に利用する、その意識を持っておくようにしましょう。

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三上光徳

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