【補助】day5_2024/1/21
今日の東京は雨と曇り空…また一日、家の中でのらりくらりと過ごしつつ。
明日の入院に備えて、準備もしてた。
医療費の補助について
今回、手術って大変だと思ったことの一つに、費用の面があります。
そのあたりを改めて調べて確認したので整理しておこう。
日本に住んでいると、基本的に医療に関わる費用は３割負担で、
医療費が高額になると、それに対する制度も存在する
①３割負担について
日本の医療制度では、通常、患者は医療費の3割を自己負担。
これは、医療費の高騰・医療負担の増加を防ぎ、
医療資源の適切な利用、医療享受の機会の提供を促進するために存在。
加えて、低所得者や高齢者などは、負担割合が軽減される場合がある。
とまあ、本来かかる医療費の７割は患者自身は負担しなくてもいいという制度ですね。（自分たちが病院の窓口で払っているのは、本来の医療費の３割ということ）
とはいっても、３割でもそれなりに高いよ…となることもあるので、
そういった場合のために、
②高額療養費
という概念も存在します。これは、
個人が一定期間（通常は1か月）に支払う医療費が特定の額を超えた場合、その超過分を国が負担するという制度。
医療費が高額になることによる、
経済的負担を軽減し、国民が広く医療を受けられるするために
設けられています。
高額医療費制度の主な特徴
対象者: 日本の医療保険に加入しているすべての人。
負担限度額: 支払う医療費の上限は、年齢、収入によって異なる。
通常、低所得者や高齢者はより低い上限が設定されている。自己負担額の計算: 自己負担額は、所得に応じて設定された限度額まで。それを超える医療費については、保険が適用される。
適用期間: 通常は1か月単位で計算。
1か月の間に同じ保険者によって支払われた医療費の合計が、
設定された限度額を超えた場合に適用される。申請方法: 医療機関で支払い時に高額医療費の適用を受けるか、
後日、保険証情報をもとに保険者（市区町村や会社の保険組合）に申請。
※所属する保険組合によっては、さらに手厚い保証がある場合もあるので、調べてみるのがいいでしょう。
高額医療費の返還方法について
あらかじめ「高額療養費制度」の証明書を取得しておくと、
医療機関での支払い時に限度額を超える金額を支払う必要がない。証明書がない場合は、一度全額を支払った後に、必要書類を提出して
保険者から返還を受けることになる。
今回は、自身も結構な負担になりそうなので、こういった制度があり大変助かります。
手術・入院を経験しないと、なかなか知りえないので、いい勉強になったと思いたい次第だ。
加えて、こんな制度もありますと。
③医療費控除
「医療費控除」とは、一定期間内（通常は1年間）に支払った医療費が特定の基準を超えた場合、その超過分を所得税から控除できる制度。
高額な医療費に対する税金の負担を軽減する目的で設けられている。
医療費控除の主な特徴
対象者: 税金を支払う個人（納税者）。
控除対象となる医療費:
被保険者本人または扶養家族が支払った医療費。
通院や入院に関連する薬代、治療費、検査費など。
保険適用外の医療費や自己負担額も含まれる。
控除額の計算:
控除対象となる医療費の合計から保険などからの補填額
（給付金など）を差し引いた金額。年間の医療費が10万円（所得によっては10万円未満も可能）を超えた分が控除対象。
申請方法:
確定申告時に医療費控除を申請。
医療費の領収書や支払いの証明書類が必要。
注意点
すべての医療費が控除対象となるわけではなく、例えば美容整形や健康診断、予防接種などは対象外となることがある。
控除を受けるためには、領収書の保存が必要。
この制度は、特に医療費が多くかかる年において、納税者の負担を軽減する効果がある。
しかし、利用には適切な書類の準備と確定申告が必要ですので、その点に注意が必要。
【参考】
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/tokushu/keisubetsu/iryou-koujo.htm
今日はこんなところかな…。
毎日ある意味新鮮ではあるので、新しい経験と学びの機会だと思って、
精進しよう。
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