次の衆議院選で自民党が勝利した場合の未来予想
自民党が、政権を担い続ければ、社会保障費、消費税が上がり続け、民営化等で、必要な財政支出がカットされつつ、歳出も、財政赤字も増え続けていくことでしょう。
過去のNote『私の実行していただきたい５つの政策（https://note.com/academicagent/n/na7c4581d45bd）』では、日本人が今後生き残るには、どういった政策を取るべきなのかについて述べました。
ここでは、仮に、自民党政権が続いた場合どうなるかについて、個人的な予想を語っていきます。
① 化石燃料の枯渇、地球温暖化の進行、日本の総人口は約3000万人へ(2050年～2070年)
現在、次々に新たな油田が見つかっており、今後も、枯渇までの猶予は、伸びていくものと予想されていますが、現在の技術的に回収可能な埋蔵量分の石油や天然ガスは、あと50年で枯渇すると言われています。
ただ、今後、アフリカ各国、中東、東南アジア、インドが急成長した場合、各国が、ガンガン化石燃料を使用してしまい、40年、30年と、化石燃料の枯渇までの期限がドンドン狭まっていきます。
これが尽きた場合、現在、世界の77億人分の食料を育てて、各地へ届け、保存するという各プロセスで、化石燃料を使用しているため、その各プロセスが滞ってしまい、食料が減った結果、生きられる人の数が減ってしまうのです。
ですが、本当の危機は、地球温暖化になるだろうと予想しています。
化石燃料が、消費されると、その分、CO2が大気中に放出され続け、地球温暖化により、世界中の氷河が解け始め、水位が上昇します。
そして、植物は、そのCO2を回収し、同化し、重合炭水化物を作り出します。
ですが、森林と植物の伐採が進行し、森林の純消失面積は増え続け、年々CO2の回収能力は、落ち続けています。
その一方、世界の国々が発展し、化石燃料の使用量は勢いを増しています。
ですから、何処かのタイミングで、世界の主要発電方法をバイオマス発電等の化石燃料を使用しない発電方法に変えて、森林、植物の伐採を抑えなければ、化石燃料が枯渇する前に、大地の大半が、水中に沈み、より強力になる洪水、台風、津波に、人類が対応出来無くなると考えています。
化石燃料が枯渇したとしても、バイオマス発電のような新エネルギー発電の効率化、自然エネルギー発電効率化、原子力エネルギーの改良をし、対応しなければ、近い内に、そもそも日本列島に住み続ける事も出来なくなります。
また、2011年から、原子力発電を徐々に停止させ、代替品として、LNGガスを主に輸入し始めたため、LNGガスの発掘から、加工、輸送のプロセスで、非常に高いコストが掛かるのと、いくら高い値段にしても、日本はLNGガスを買わざる負えないため、産油国に比べ、不利な条件で、LNGガスを購入しなければなりません。
そのため、2011年～2014年までは、大幅な貿易赤字を計上してしまいました。
教育改革に失敗し、日本人の貧困化が続けば、新エネルギーを開発したり、自然エネルギーを効率化させられる優秀な研究者が減ってしまいます。
現状では、化石燃料が使えなくなった場合、現状の人口を支え切るのは不可能なのは明らかです。
② 外資系企業が日本へ次々へ参入、日本企業は次々倒産へ(2020年～2030年)
このまま、消費税が上がったまま&企業の社会保障負担額も高いままであれば、その分の商品の値上げを強いられたり、賃金の低下、利益の低下により、内需頼りである日本企業の業績は悪化し続けます。
さらに、教育改革を出来なければ、優秀な人材も育ちません。
また、日本企業の戦後の古い体制の維持が続けば、次々に効率の良く、画期的な体制の外資系企業に、優秀な人材を取られ続け、さらに差が開いていきます。
実際に、平成元年では、世界時価総額企業ランキングで、上位はほぼすべて、日本の企業が占めていましたが、だんだん日本の企業が衰退し、日本で一番価値のある企業のTOYOTAですら、35位にまで落ち込み、他の日本企業は、ランキングにすら入れていません。
そうなると、体制も最新で、税金や社会保障負担額を取られていないため資金のあり余った海外企業は業績をドンドン伸ばしていき、やがては、既存の日本企業がやっているような業務もドンドン行って、競争の結果、日本企業は潰れていきます。
こうなった場合、国の税収は、一気に低下する事となるでしょう。
何故なら、外資系企業は、納得のいかない税金をかけられるくらいなら、別に日本にいなくとも、他の国で、売上を立てられるため、日本から出ていくという選択肢を取るからです。
もしくは、日本人が皆貧乏になり、商品が売れなくなった場合も、外資系企業や、海外の企業は、日本に商品を置かなくなります。
また、GAFAのような外資系企業は、税金を払っておらず、今後も、課税する事は難しいでしょう。
こうなった場合、公務員の人員カット、給料カット、社会保障の破綻はもちろん、外資系企業が、日本人を雇わなければ、日本に住む外国人も増えていきます。
結局、純血の日本人が、生き残れる可能性が狭まってしまうのです。
③ 世界に通用する日本人が減少、年金制度、社会保障が破綻(2030年～2040年)
私の前のNoteでは、
『貿易、国債、投資など、どんな形であれ、外国のお金を国内に入れられれば、国内のパイが大きくなり、全国民でそのパイを奪い合うため、皆が裕福になる』
と説明いたしました。
これは、外国人からお金を取れる日本の輸出企業が、減れば、日本人は貧乏になっていくという事です。
現在では、税金が高く、企業の社会保障負担額が高いため、日本企業が、大した給料を払えないのと、日本の大学のレベルが低く、世界で通用するような人材を育成出来ないため、外資系企業の下請け事業者である、YouTuberという職業が人気になっています。
YouTuberのような、内需しか生まれない職業は、海外の国から、お金を集める事が出来ませんので、YouTuberが増えれば増える程、日本は貧しくなります。
むしろ、日本国内で、外資系企業のサービスを利用したり、商品を買ったりするほど、売上から経費を除いたそのお金は、海外に出て行ってしまい、日本国内で流通するお金の量が減るため、国内のパイが縮小します。
また、公務員も、海外の国から、お金を稼いだり、投資を受けたりする事が出来ない点では、同様で、国内のパイを増加させる作用はありません。
さらに、国の政府に不信が高まったり、インフレになって、国内情勢が不安定になると、学士、修士、博士を持つ優秀な人達が、一斉に海外に逃げ出す傾向が強まります。
そして、海外からお金を集められるようなスキルのある人材がドンドン減っていくと、スタートアップ企業が育たず、日本企業の業績もドンドン減っていき、海外からのお金の流入が滞り、国内のパイが縮小し、円安、国債価値の下落、株安がドンドン進み、お金を持っている日本人は減り続け、当然、年金制度、社会保障も破綻し始めます。
いくら、年金機構がお金を保有していたとしても、優秀な若い世代がいなければ、その国自体に価値が無くなるため、インフレが起きて、年金機構にあるお金が紙切れになります。
職業に関係なく、あらゆる日本国民が、次々に飢えていくような事態になってしまうのです。
④ 富裕層と貧困層の格差が拡大(2020年～)
安倍政権が、増税した主な理由は、富裕層にお金を配りすぎてしまったため、全体からお金を取ってインフレを抑えるため、また、大企業に投資をして、海外で戦えるような企業を作るためです。
アベノミクスの基本戦略は、異次元の量的緩和と呼ばれ、次々に日銀に対して国債を発行し、次々にお金を刷り、企業と公共事業に回すというものでした。
ただ、お金を持つ人が増えすぎてしまうと、インフレが起こり、市場が不安定になるため、貧困層を含んだ国民全員から、消費税増税を使って、お金を回収しました。
ただし、結局、後者の方は、大企業といえど、日本市場以外でお客を獲得出来ている企業は少なく、大半の企業は、内需で成り立っているため、増税によって全体的に業績が悪化してしまいました。
さらに、アベノミクスによって、インフレによって、物価が上がる一方で、実質賃金は一切変わらなかったため、それも、貧困層の生活を圧迫いたしました。
また、消費税は、税率は、貧困層、富裕層問わず、一律ですが、富裕層の方が、消費をする額が大きいため、富裕層の消費を抑制してしまうというデメリットを含んでいます。
消費税増税により、消費に抑制がかかりますから、個人事業主や中小零細企業に対して、お金を使う人も、使う余裕も無くなっていきます。
そして、一切の需要が産まれないため、企業や投資家は、お金を使う先が無く、企業は内部留保を増やし、お金持ちは預金にお金を回してしまうのです。
そうすると、個人事業主、中小零細企業の経営が立ち行かなくなり、次々と廃業していき、貧困層と言われる人々の職業が無くなります。
そして、生き残るのは、大企業とその傘下だけという形になりかねません。
また、そういった不況下では、お金を使っても儲からない、得しないとお金持ちは思ってしまうため、お金持ちはリスクのある事にお金を使わず、リスクの高い資産を持っている場合は、売却して、リスクの少ない現金預金に変えてしまい、トリクルダウンが起こらず、一生お金持ちという状態になってしまいます。
超格差社会のアメリカですが、様々な形で、ドンドン海外からお金を得ているため、アメリカ国内のパイが大きくなり、貧困層にも、お金が回ってきて、逆転のチャンスが産まれる事もあります。
一方、日本では、お金持ちがお金を使わないため、逆転の出来ない格差が広がっていきます。
日本は、海外からお金を稼ぐ事が出来ず、国内のパイが縮小していくため、貧困層も富裕層も、全体的に貧困化していき、必然的に、日本の貧困層は生きられなくなってしまうのです。
⑤ 面白い日本のコンテンツの減少、消滅(2020年～)
『昔のテレビは面白かった』、『昔はゲームが好きだった』、『最近は良い邦楽が無い』と思った事はないでしょうか。
それが、正に、
『貿易、国債、投資など、どんな形であれ、外国のお金を国内に入れられれば、国内のパイが大きくなり、全国民でそのパイを奪い合うため、皆が裕福になる』
の法則と、消費税による需要の低下のおかげで、娯楽にお金を使う余裕も、使おうとする意識も抑えられてしまっているからです。
このまま、この流れが続き、加速すれば、いつかは、日本からアーティストが、俳優が、日本の娯楽が消えてしまうかもしれません。
⑥ 日本株が日銀以外に買われなくなるクラウディングアウト(2020年～)
現在、日銀は、日本政府が発行した国債と引き換えに、日本円を刷り、ETFという上場投資信託を介して、日本株を、今までは年6兆円、新型コロナウイルスの不況を受けて、年12兆円というペースで、買い入れています。
そうなると、国内の個人企業や投資家、そして海外政府や企業、投資家、つまり、日銀以外の投資者の受け取れる配当金が減り、業績が良くない企業の株の場合は、確実に日銀が買うと解っているので、日銀以外の投資者は次々に日本の株を売ってしまい、日本の株式市場に投資しなくなるというクラウディングアウトという現象を引き起こしてしまいます。
既に、日本の国債では、クラウディングアウトが起きており、日銀が発行国債の40%を保有していて、金利が低い事も相まって、基本的には、誰も買わない金融商品となってしまっています。
別の弊害として、まともな業績を残さなくとも、資金が入ってくるため、売上を伸ばす努力を止めてしまい、企業の衰退を招きます。
また、企業が業績を悪化させたり、倒産した場合の日銀のデフォルト、つまり、日本がデフォルトしてしまう懸念も付きまといます。
⑦ 日銀財政破綻、政府がデフォルト(2035年～)
日本の円が他の通貨に比べて価値が高いのは、日本の国内の観光、食べ物、商品や、日本の株、不動産、国債といった金融資産に価値があると外国人が思っているからです。
外国人が、日本国内のそれらの商品を買うためには、まず、自分達の自国通貨を、円に換えてから取引をする必要があります。
そうやって、円が買われる分、円高になるのです。
"有事の円買い"と呼ばれる現象では、不況時には、円が買われておりますが、それは、日本政府から円を、低金利で借りられるため、一旦、海外の投資家、金融機関、国家は、日本政府から円を融資してもらい、それを元手に、世界中のあらゆる他の資産に投資するため、不況時には、その投資商品を手放し、円に戻すため、円高になります。
ですから、それも、円の価値の高さがあって、初めて起こる現象なのです。
逆に言えば、全ての外国人が、日本国内のサービス、商品に価値を感じなくなった場合、つまり、円に価値がないと思った場合は、どんなに日本人が、円に価値があると思っていても、海外へ出れば、円は無価値となり、1000億円渡そうが、1000兆円渡そうが、それは1ドルの価値にもならなくなります。
このように、不況が原因で生じるタイプのインフレを、スタグフレーションと呼びます。
円の価値が下がると、ほとんどの日本の商品は、石油、食料、原料等何をとっても、海外から物を買うには、より多くの円を払わなくてはなりません。
そうなると、製造、輸送コストが増すため、日本の商品の値段が、ドンドン上がっていきます。
パン 1個で1000円といったような急激なインフレが起きてしまえば、貧困層はより過酷な生活を強いられ、生きていけなくなります。
そして、話は移りますが、日銀によるETF投資は、出口戦略が無く、デフォルトを招くとの懸念があります。
仮にですが、ETFの投資先の企業の業績が悪く、赤字になり、資金不足となり、銀行からの融資を受けられなかった場合、さらにETFが、株を買い増す事になります。
そして、ETFの投資先である企業が倒産してしまった場合、日銀の投資先であるETFの保有していた株は無価値となり、この時点で、日銀は多大な赤字を被ります。
仮に、耐えた場合でも、日本政府は、日銀へ更に国債を発行しますが、ここで、円の価値が暴落する可能性があり、そうなれば、急激な円安で債務返済が出来なくなった金融機関と企業は、次々と破綻しはじめ、倒産していきます。
倒産しなくとも、今後ドンドンETFを買い増していけば、全体的に株価が下がっただけで、日銀が債務超過に陥る場合があるのです。
そして、アベノミクスによって、日銀は、大量の国債を買い込みました。
2013年4月～2014年8月の平均国債金利は、0.659%となります。
つまり、金利がそれ以上上がった場合には、日銀はその分赤字となり、日本の国債の金利が、1.0%まで上がった時に、日銀は財政破綻すると言われています。
しかし、その状態で、さらに国債を発行し、円を刷り、日銀の赤字補填し続けた場合どうなるのでしょうか？
⑧ MMT理論 - 国債はいくら刷っても問題ないという理論について
結論から言うと、“リターンが望めるものであれば良い“です。
そして、国債を刷る事が自体が問題なのではなく、”インフレのコントロールが出来なくなる事”が問題なのです。
巷では、政府はいくらでも、国債を発行して、日銀はそれを元手にお金を刷れるという理論が話題となっております。
そして、2013年の安倍総理就任以降、アベノミクスの政策の1つである異次元金融緩和や、平成元年からの自民党政権のばら撒き政策によって、日本の国債発行総額は、以下のように膨れ上がってしまいました。
前項では、日本に価値のある企業・商品が無くなったせいで、日本円自体に価値が無くなるスタグフレーションによるインフレを提示いたしましたが、国債を発行しすぎた事、つまり、円を刷り過ぎたせいで、デフォルトする場合もあります。
事実上、日銀は、法律の範囲内で、お金を自由に刷り、貸したり、投資したりする事が出来ますが、使用用途が悪かった場合、お金は帰って来なくなるため、日銀は赤字となってしまいます。
お金の使用用途が悪い例としては、ベーシックインカムや社会保障などが挙げられます。
その点においては、各民間の銀行と同様です。
そして、お金を自由に刷れて、自由に使えると言う点では、日本国債をいくらでも発行できる日本政府も同様です。
国債には返済期限がありますから、国債償還時に、プライマリーバランスが赤字だった場合は、その赤字を埋めるために、赤字国債を発行し、日銀はそれを買い取るために、新たな通貨を発行して、日本政府へ渡し、日本政府は新たにその通貨を市中にばら撒く訳です。
ここで、発行した円を、何度も何度もリターンが得られないような使い道に無駄使いした場合や、今後、政府の債務が増え続けていった場合、世に出回る円の絶対量が増えます。
仮に、現在の日本円のように、その通貨自体に価値があったとしても、通貨の絶対量が増えると、当然、その分通貨の価値は落ちます。
ただ、今現在は、"適度な量の円が、出回っているだろう"と世界中の人々が考えているため、今の円の価値が維持されていますが、国の信用を超えて、日銀が、円を配り始めると、一気に円の価値は下落し始めます。
そして、問題なのは、その信用を超えるラインが、誰にも解らない所にあります。
インフレとは、物に対して、通貨の価値が落ちる現象です。
そして、ドルや他の通貨に対して、円の価値が一気に下がるかもしれないと思う人の数が一定数以上になり、円安傾向が強まると、その一定数の人が、"円の価値がドンドン下がり、持ち続ければ損をする"と考え、一部の日本人を含め、世界中の円を持っている人々が、一斉に円を手放し、米ドルなどに替え始めます。
米ドルは、世界の基軸通貨であり、何処に行っても使えますから、破産国家の国民は、皆自国の通貨が危なくなったら、米ドルに換えるという事を行います。
さらに、海外の人々が、日本株や日本国債を買うためには、自国通貨を、円に換えてから買う必要があるため、必然的に、円安が進み過ぎると、海外の投資家達は、日本株や日本国債が一斉に売り、一度円に戻してから、円を売り、自国通貨を買い戻しはじめます。
つまり、株安や国債安が加速し、国債の価値が一気に無くなるので、国債金利が高騰し、新たな国債も発行出来なくなる可能性も高い訳です。
ただ、日本政府や日銀のお金の使い道が、株、不動産、米ドルや対外資産などの円に換え易い資産だった場合は、インフレが多少進行しても、日銀は、その資産を手放し、日本円に替えて、それを回収すればインフレは収まります。
日銀が、インフレのコントロール権を得るためには、日本政府や日銀の資産である、日本株や不動産、米ドル、対外資産の総額が、国の借金の分を上回れば、国は、インフレに対するほぼ完全にコントロール権を得た状態になります。
理論的には、円が暴落しても、価値が落ちない対外資産や米ドルといった資産残高のみで、国の借金を上回れば、インフレを100%制御下に置けます。
インフレ発生後のシナリオ
まず、インフレになった場合に、国や日銀がインフレを抑えるために、円を回収する手段として、迅速に実施できる短期的な対策と、時間を要する中期的な対策と、さらに時間を要する長期的な対策があります。
短期的な対策としては、国や日銀が保有している総額1兆2593億0000万ドルの外貨準備金や対外資産を使い、円の買いオペレーションを行ったり、日本株や不動産といった資産を売却し、円を買い戻したりする事が挙げられます。
中期的な対策としては、金利の引き上げや預金準備率の引き上げにより、金融引き締めを行い、民間銀行から円を回収する方法が挙げられます。
長期的な対策としては、増税して、円を回収する方法が挙げられます。
そして、急速なインフレが発生した場合、インフレを抑制するために使用できる対策は、短期的な対策のみとなります。
急速なインフレが起こった場合、たった数時間や数分の間に、1ドル=200円を超えるような急激な値動きが起こる事が予想されるため、日本国民や海外の円の保有者が、円を米ドルに一斉に換えるため、短期的オペレーションが失敗した場合、日銀は、紙切れになった状態の円しか集められず、その時点で日本国債も無価値となるので、日本政府は借金を返せなくなり、事実上破綻します。
ですので、よく"インフレが起きたら、増税すれば良い"と主張する方々もおりますが、税金を上げて回収するまで、はやくても数ヶ月かかりますから、間に合わない訳です。
そして、次に、IMFの介入、海外資本による日本の資産＆会社買い、預金封鎖が発生します。
外国人や日本人が円を米ドル替えるための米ドルは、日銀の外貨準備金から賄われるので、それが尽きた場合、IMFがやってきて、海外資本に対する完全な市場開放等の不当な条件で、外貨準備金の貸し出します。
それを受け入れた国は、実質的に、IMFの支配下、つまりは、IMFのバックにある中国やアメリカの植民地になります。
そして、インフレが進行しすぎると、外国にとっては、"タダ同然の安い値段で、日本企業や日本の不動産を買える状態"になります。
例えば、海外資本に、あらゆる日本の会社が買収された場合は、日本人は、その海外資本の都合の良い奴隷のように働かされるだけとなり、日本企業の利益は、全てその海外資本の元に渡りますので、いくら働いても、日本人は豊かにならなくなります。
預金封鎖の場合は、日本企業や日本国民の預金が、政府の借金返済に充てられ、新通貨が発行される事になりますが、この時点で、全ての日本企業に影響が出て、ほとんどの日本企業が倒産し、国外逃亡者も増える事でしょう。
また、IMFがやってきた時点で、円の価値はほぼ無くなってますから、大半の公務員はクビとなり、残った公務員の給料も大幅減額、社会保障も打ち切られ、様々な税率が一気に上がり、失業率は25%～40%という最悪な状態になります。
一般的に、急激にインフレが進行した場合、
IMFによる救済 → 海外資本による日本の資産買い → 預金封鎖 → 無政府化
と言う順序で進むため、インフレが収まらなければ、最悪の場合、無政府状態化にまで至る可能性もあります。
日銀や日本政府は、それぞれ、円や円建ての日本国債だけを自在に刷れる存在であるので、日本国民が米ドルを持ち始め、円が無価値になってしまえば、政府は、米ドルや対外資産が無ければ、警察などの公務員も雇えなくなるため、無政府化します。
実際に、ベネズエラでは、自国通貨の価値が無くなったため、警察が市民の物や米ドルを強盗するなどの事例が起こっています。
仮に、インフレがコントロール不能になった場合、金利の引き上げが、引き金となり、銀行が、企業の融資を取りやめるため、資金不足で企業が倒産し始めます。
そうすると、必然的に、その企業にお金を貸していた銀行も倒産する懸念が出てきます。
確かに、円が無価値になっても、価値を保っていられる米ドルやその他海外で通用する資産を持っている人や、米ドル、他の資産を持っている人々相手に、商品・サービスを売る事のできる価値のある企業とその従業員は生き残れますが、それ以外の企業は倒産してしまうでしょう。
ちなみに、S&Pやムーディーズと言ったアメリカの格付け会社が、トヨタだけは、日本国債よりも、価値が高いと評価しています。
これは、日本政府が破綻して、生き残れる日本企業は、トヨタだけだという事を意味しています。
しかし、日本が無政府状態となるため、ほぼ全ての日本人は、資産の全てを失い、仕事もない状態で、食料、水、電気、ガスも無い、インフラも使えない戦後直後の逆戻りし、苦しむはめになります。
こうして、ハイパーインフレの後に、膨大な国の借金を返し、新円を発行したのが、戦後の1948年頃の日本でした。
ですから、国債発行と言うのは、”相対的に他の通貨が刷られまくった場合や、公共投資やETF買い等大きなリターンが望める用途、緊急事態時”以外には、基本的には行うべきではありません。
間違っても、社会保障やベーシックインカムに使うべきではないのです。
そして、その公共事業やETFと言った投資のリターンを産み出すのが、日本企業なのです。
最後に
偏った予想となりますが、我々日本人に、人類に、こういった危機が迫ってきている事は、事実なのです。
そこで、1人でも多くの日本人が生き残れるように、日本を導いてくれる政治家をしっかり選ぶ事が重要で、あなたの一票が、より多くの命を救い、そして最終的には、あなた自身のためにもなるのです。
そして、今後どんな困難が、待っていようとも、諦める必要はありません。
過去の人類は、そういった絶望的な状況を乗り越えた結果、ここまで、子孫が生き残ってきたのです。
諦めない限り、人類に不可能はありません。
参考文献
① 金融パニック 国債破綻後の日本を予測! 逢沢 明
② 国家破産ベネズエラ突撃取材―1000万%のハイパーインフレ 浅井 隆
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