積極財政と法人税・所得税の増税で、日本の財政を立て直す！！
はじめに.
まず、アメリカの第42代大統領であるビル・クリントン氏は、財政赤字を一方的に拡大させ、貧富の格差も一方的に拡大させてしまった"新自由主義"と決別し、公共事業への積極投資や、所得税や法人税の増税の実施のような、その対極とも言えるような政策を次々と実行していきました。
その結果、財政赤字が縮小したのみならず、見事、失業率・インフレ率・貧困率を引き下げ、おまけに、賃金と投資額も上昇させてしまうような大快挙を成し遂げたのです！！
ですから、ビル・クリントン氏の政策は、財政赤字に悩まされ、ろくに必要な予算も確保出来ていないような今の日本においては、最も指標にすべきものであると考えておりますので、ビル・クリントン氏の政策をベースに、今後、日本に必要とされる政策や方針について、述べていこうと思います。
1.ロナルド・レーガンの新自由主義は何をもたらしたのか？
"新自由主義"と言えば、"小さい政府"を旗印にし、徹底的に中央政府の予算や社会保障費等を削減し、富裕層や大企業への大胆な減税を行うような政治思想を指します。
そして、それは、アメリカ第40代大統領ロナルド・ウィルソン・レーガン氏によって提唱され、イギリスのサッチャー政権や、日本の中曽根内閣等、ありとあらゆる政治家が、こぞって真似をいたしました。
しかし、その結果、生じたものは、巨額の財政赤字と更なる貧富格差の拡大と言うような悲惨なものでした。
2.第二次安倍政権の政策は、新自由主義の焼き直しだった！！
アメリカの議会図書館には、以下のような言葉が刻まれていると言います。
「Those who do not remember the past are condemned to repeat it.」
つまり、"歴史を学ばぬ者は歴史を繰り返す"と言う事です。
第二次安倍政権においては、"まずは、富裕層や大企業を富ませ、そこからトリクルダウンを起こす"という旗印の下、大規模金融緩和を実施し、更には、富裕層や大企業に対する減税を実施いたしました。
しかし、その結果、何が起きたかというのは、皆様が知る通りであると思います。
結局、ロナルド・レーガン政権の政治成果を見てみれば、残った物は、"膨れ上がった財政赤字"と、"更に広がってしまった貧富の格差"だけであり、そこには、当然"トリクルダウンが起きた"なんて、功績は含まれておりません。
ですから、歴史をきちんと学習していれば、第二次安倍政権の政治の結果、何が起こるかについても、予想する事は容易かったと言えるでしょう。
3.新自由主義が駄目であるとすれば、最良の道は何か？
まず、日本の失われた30年とも呼べるような、政治の失敗の大元の根本原因は、"あらゆる予算を削減し、社会保障費にのみ、巨額の財政を投じてしまった事"であると思っております。
更に、各省庁や国会等、予算をベースにして、動く機関と言うのは、"予算が下がれば、著しくそのパフォーマンスも落ちてしまう"と考えております。
確かに、予算を引き上げずに、頭を使って、組織のパフォーマンスを上げる事は可能かもしれませんが、"最も効率的で、効果的に、組織のパフォーマンスを上げる方法は、予算を引き上げる事"である事は間違いありません。
ですから、私は、あらゆる予算をカットするという新自由主義的な政治を一切辞め、逆に、必要な所には、十分な予算を付けるという、反新自由主義政治を行うべきだと考えております。
私が支持している維新の会は、"身を切る改革"を旗印に活動しておりますが、"予算をカットして、そこそこの成果しか出せない"のであれば、"しっかり予算を投じて、より大きな成果を出す"方が、国民の望む政治であると言えるのではないでしょうか。
前置きが長くなりましたが、ようは、今後の日本がやるべき政策というのは、新自由主義を反面教師とした政策であるという事です。
そして、そういった新自由主義に反する政策を実施していく事で、財政赤字を改善させ、尚且つ、貧富の格差の是正も行い、日本経済をも成長させる事が可能となる事でしょう。
4.何故、岸田政権は失敗したのか？
実は、岸田政権と言えば、"新しい資本主義"と言うような、私が掲げる反自由主義的な政策を推し進めようとしていた政権でした。
しかし、就任から2年が経った今においても、"新しい資本主義"で掲げられたような政策は、殆ど実施されていないと言える状況です。
更に、昨年の年末に生じた"裏金問題"を発端に、自民党の組織体制が崩壊してしまい、改革を実施するような状況で無くなってしまったため、"新しい資本主義"は実現されずに、退陣する事は、ほぼ確実であると言えるでしょう。
それでは、ここから、何故、岸田政権は失敗してしまったのか？について、私の見解を述べていこうと思います。
まず、大きな根本的な原因としては、"十分な社会保障費の削減策を打ち出せなかった"事にあると考えております。
また、"新しい資本主義"を掲げるのであれば、それと同時に、政権開始時点で、"社会保障費の大幅削減"を掲げるべきであったとも思います。
何故、そう言えるのかと申しますと、仮に、現状の社会保障制度を維持したまま、大企業や富裕層への課税を引き上げてしまった場合、そのお金は社会保障費に消えてしまい、中間層や貧困層への救済のための資金を確保する事が出来ません。
つまり、現状のまま、増税を行い、政府の財布というバケツに水を注ぎ足したとしても、バケツ自体に大きな穴が開いているため、バケツから水が漏れ続けてしまい、結果的に、せっかく集めた税金をドブに捨てる事と等しくなってしまうという事です。
そして、それでは、大企業や富裕層に属する国民も、到底納得する訳がありません。
ですから、格差の是正を行うような政策を実施する前に、大胆な社会保障改革を行い、まずは、バケツに空いた大きな穴を塞ぐ事が、最も重要であると言えます。
まとめ.
やはり、今の岸田政権というのも、歴代の政権と同様に、"社会保障費の削減"という至上命題から逃げてしまったため、看板政策である"新しい資本主義"が一切実現する事無く、頓挫してしまったと言えるでしょう。
ですから、今後、日本の財政赤字を解消し、経済を成長させる事の出来る政権は、"社会保障費の削減"を目標に掲げ、それを実行できる政権であると自負しております。
仮に、それが実行出来なければ、急速に増え続ける社会保障費と国債費によって、国家の予算が圧迫され、必要な投資が行えずに、国民国家共々、右肩下がりで転落していくことは、ほぼ間違いないと言えるでしょう。
ですから、以上を総括致しまして、読者の皆様方には、国民生活の向上と国家の存続のため、"社会保障費と戦える政権"の誕生のため、しっかり投票に行ったり、政治活動を行う等、私と共に尽力していただければ幸いです。
参考文献.
・新自由主義の自滅 日本・アメリカ・韓国 (文春新書)
・新自由主義の帰結－なぜ世界経済は停滞するのか (岩波新書)
・ビル・クリントン 停滞するアメリカをいかに建て直したか (中公新書)
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