国債金利の誤解！～国債金利の本当の意味とは？～
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国債金利が上昇すると国債発行が難しくなり、最終的に日本財政の信認が無くなり・・・という論調が見受けられます。下記の記事はその典型かと思います。
この記事の言ってることをザックリ言うと、米国や欧米が金融緩和をやめることで、利上げされると資金が各国に流れ（利率が良いほうが儲かるから）その結果、為替が円安に動き、食料や原材料費の価格が高騰する。この金利差を解消するために日本も金融緩和を止めることで、利上げを誘発させる。その余波で国債金利も上昇するため、政府は新規の国債発行や借換債の発行が難しくなる。でも金利や満期が来たものは支払う必要があるので、強烈な緊縮財政をしないといけなくなり日本の財政政策に対する信認が崩れる・・・。というような流れです。詳細は記事を参照願います。
まず、国債金利の前に１つツッコミたいのは・・・
なぜ？一方的に円安になるのか？
この記事では輸出産業が儲かるから大丈夫というのは浅知恵と一括しています。理由として輸出品で作られる原材料や燃料費が上がるので、それに合わせて製品価格も上がるから売れなくなるかも？と言っています。なので、1ドル100円の状態で200円で売っているモノを考えます。この商品は価格が200円で輸入した原材料が100円だったとします。粗利は100円になります。円安になって1ドル120円になったとします。となると100円で輸入した原材料が120円になり、そのままでは粗利が80円になってしまいます。粗利を今までと同じにしようとすると、売価を220円にしないといけなくなります。しかし、輸出した先のアメリカでは1ドル100円の時は2ドルで買わないといけなかかったのが、価格がそのままなら1.67ドルで割安になります。220円でも1.83ドルです。となると、今までより割安になるので買われやすくなり、ドルが手に入りやすくなります。となると・・・
円高圧力も同時に働くはずです！
なので輸出品がある限り、基本的に為替は均衡していきます。レバノンのような輸入依存度が極端に高いような国でなければ基本的に一方向に為替が動くことはあり得ません。この時点ですでに前提条件が崩壊しています(笑)
為替の問題は一度脇に置き、本題である国債金利の話をします。
上記の記事を読むと国債の金利は状況に応じて変動するモノと思ってしまいますが、実は国債の額面に書かれているそもそもの金利は・・・
ほとんどが固定金利です！！
えっ⁉そしたら国債金利の上昇ってどういうこと？ってなると思います。実は一般的に国債金利というのは・・・
国債発行後の市場での売買による価格差と額面に書かれている金利の割合を表しています。
別名、利回りとも言います。どういう意味か、5年満期で年率1％、額面金額100万円の国債を例に考えます。
この国債は普通に持っている場合、毎年1万円の利子を受け取ることが出来ます。5年で5万円もらえることになります。そして5年経てば元本である100万円が返ってきて結果として105万円で入れることができます。
国債は普通に持つだけでなく市場で売買もされます。額面価格を基準に需給により値段が上下します。例えば、この100万円の国債を買いたいという人が少なかった場合、それよりも低い値段で売られます。ここではこの国債を95万円で買ったとします。
95万円で買ったので額面との差額で5万円儲けています。そして年率1%なんで5年間毎年1万円の利子も受け取れます。そして満期が来た時に元本の100万円が返ってきますので、95万円で買った人は差額の5万円と利子の5万円の合計で110万円を手に入れることができます。
この場合の国債金利(利回り)の計算は以下になります。
(差額を5年で割った数字1万円+額面の年率1万円)/買った金額95万円×100＝2.1%
となります。この数字が国債金利もしくは利回りと呼ばれるものでリンクの記事内で言われている金利上昇というのはこの利回りが上昇することを言っています。逆に下がるときは国債の価格が過去と比べて上がっているもしくは額面より上がって状態になります。
先ほどの100万円の国債を例に考えると、この国債を買いたいという人が多ければ売買価格も上がります。価格が101万円だった場合・・・
(差額を5年で割った数字-0.2万円＋額面の年率1万円)/買った金額101万円×100=0.79%
となります。つまり国債価格が上がれば国債金利が下がり、逆に上がれば国債金利がが下がることになります。
問題はこの金利は・・・
国が支払う利子とは一切関係ない！
ということです。国が払う利子は国債の額面に書かれいる金利、いわゆる表面利率のみです。言ってしまえば国債金利が上がろうが下がろうが、それは民間での取引となります。さらに国債を国から直接買えるのは日銀当座預金を持ってる銀行などに限られます。つまり我々個人が直接買えません。買う場合、銀行などから投資商品として買うしかありません。もちろん銀行や証券会社間で取引することはありますが、それも国から買った後の売買です。つまりです。民間での国債の人気が無く国債価格が上昇し国債金利が上がったとしても・・・
国債を直接買える銀行が買ってさえくれれば国家の資金繰りは何の問題もない！
ことを意味します。ほとんどあり得ないですが、民間での国債人気が無く国債金利がとんでもなく上がってしまって場合、運用しても利益出ないから国から直接国債を買える銀行が購入を拒否する場合はあり得ます。ですが、銀行にとって国債は定期預金としての役割があり、景気に左右されず確実に金利収入が得られるため、買わないというのはほぼあり得ません。これは余談ですが、銀行は国債の購入に原資は必要ありません。よく国民の預金が原資だと言いますが、それは間違いです。詳しくは下記の私の過去記事を見て頂けると幸いです。一応簡単に説明すると、銀行は国の日銀当座預金に購入額を記帳するだけで終わりです。
また万が一、銀行が買ってくれなくても財政法5条にこのように書いてあります。
第５条 すべて、公債の発行については、日本銀行にこれを引き受けさせ、又、借入金の借入については、日本銀行からこれを借り入れてはならない。 但し、特別の事由がある場合において、国会の議決を経た金額の範囲内では、この限りでない。
通常は日銀からの直接引き受けを禁止している条文ですが、特別の事由があり場合は国会で議決されれば日銀が引き受けて良いことを示しています。民間銀行が一切買ってくれないということは明らかな異常事態なので、国会でOKが出る可能性は高いでしょう。さらに言えば、国債金利が上昇して困るのであれば日銀が市場の国債を買えば済みます。それは現に金融緩和の名でやっていることですし、異次元緩和をやる前からも買いオペという名でやっていました。
いかがだったでしょうか。国債金利が上昇したからと言って国債発行の負担が増えると言ったり、借換債の発行が難しくなるというのはほぼ無いというのが分かったかと思います。
最後まで読んで頂きありがとうございます😊
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