自治会副会長★芸人

根戸川下流の浦粕市の埋立地にある大規模マンションの自治会長やってました。 2023…

自治会副会長★芸人

根戸川下流の浦粕市の埋立地にある大規模マンションの自治会長やってました。 2023年6月より副会長として復帰しました。 AbemaTVのアベマプライムの自治会のテーマで出演しました。 近いうちに自治会について日本で5番目くらいに精通しているアカウントと呼ばれたい。

最近の記事

自治会連合会会議

今期会長の代理として自治会連合会の会議に参加してきたけれど、何かとモヤるな。 時間が限られているのに長々と話す連合会会長。 そのせいで聞きたかった他の自治会の活動事例が減らされてしまった。 その後長々と話す首長の講演。 このせいでその後の近隣自治会長との情報交換の時間も減らされてしまった。 そもそも連合会には不満と不信しかないので穿った見方にはなるのだけれど。 今日の連合会長の発表資料にあった数値として驚いたのが地域ごとの自治会加入率の違い。 単身・賃貸住居が多いエリアで

    • 自治会加入率と自治会への補助金について考える

      自治会への補助金に対して公金が投入されているため、補助金を出す基準として行政側が加入率の下限を定めたらどうなるだろうか? 理由としては住民に対しての公平な税金の活用ということになる。 理由としては正当なものだろう。 自治会加入率が下限に満たない自治会は、補助金打ち切りを避けるために自治会加入率を上げようとするか、もしくは自治会解散を検討することになるのか。 自治会加入率向上策を取った場合は、おそらく目的と手段が入れ替わるだろう。 何のための自治会か?ということよりも自治

      • 自治会解散動議

        おそらくだけど、次に自治会長をやろうと思った時は自治会廃止の動議をかけるときになると思う。 当自治会の行政区域における行政サービスとマンションにおける管理組合のサービスを計ると自治会のメリットは他の地域よりも低い。 逆に自治会長になる人の負担は大きい。 このバランスから自治会廃止しても良いのではないか。 毎回ババ抜きのババの如く自治会長となる人の不運を断ち切る良いきっかけではないか、とも思う。 ただ、これは全ての自治会におけるものではないし、それぞれの自治会における特性は

        • 自治会と防犯カメラ

          当自治体でも自治会が設置する防犯カメラに対して設置に掛かる費用を補助する制度ができ、その活用についてのアンケートを受けたことがある。 設置費用を補助してくれるのは良いことだけれど、設置基準が厳しく、難解な点もあり、当自治会では補助金を利用した設置は見送ることにした。 制度利用の条件として ・映像の管理者は自治会であること これが一番条件として厳しいと判断した。 会長及び防犯担当役員が担うことになるが、映像開示請求があった際にその内容も含めて責任を持たなければならない。

        自治会連合会会議

          自治会の公共サービス部分を管理組合化できないものか

          自治会なんてのは無くてもいいし、入らなくても良いとは思う。 共用部分の管理という点だけでいえば住民協定を結んで新たにそこに居住しようとする人は、合同の「管理組合」に加入する義務・責任を負わせる方が合理的ではないかな。 管理組合であれば加入は義務になる訳で、いわゆるマンションでなくても共同でゴミ集積所や防犯灯、防犯カメラを管理しているのであれば設置ができるのではないか? 「自治会」にそれが許されている根拠がどこにあり、共同で資産を管理しようとする「管理組合」の設置ができない訳

          自治会の公共サービス部分を管理組合化できないものか

          自治会イベントの外部委託化の是非

          近隣自治会の秋祭りの情報がSNSを通じて流れてくるんだけど、近隣団体との連携をしているところも多い。 個人的には近隣団体や企業などとの連携をしながら自治会活動を行う方が良いと感じているのだけれども、それはそれで調整の手間や、必ずしも住民満足度の向上とは合致しないケースもある。 逆にしがらみがない団体に対して、マネジメント部分もアウトソースして役員負担を減らして実行するのも悪いことではないとも思う。 今年の当自治会の運用は完全に後者。 これらについても役員内や方針に準じて

          自治会イベントの外部委託化の是非

          コミュニティスクールと自治会

          自治会役員会にて近隣中学校のコミュニティスクール協力に対しての要望事項を募ったのだけれども、防災活動に対しての中学生の協力要望案に対して「中学生に防災活動協力を要望するのはいかがなものか?」という意見が出た。 無論防災活動協力とはいえ災害活発時の救護活動に中学生の協力を求めるものではない。 例えば火の出ているところに突っ込めなどという活動は、中学生でなく大人であってもすべきではないし、消防署からも止められている。 意図としては地域の防災活動に対しての関心・啓蒙と地域住民

          コミュニティスクールと自治会

          自治会連合会と連合会事業について

          当自治会が所属する自治会連合会事業における最大の事業が盆踊り大会なのだが、自治会連合会事業費の約半分を使用することになっている。 連合会予算は各自治会からの上納金が約半分、残り半分は自治体からの補助金だ。 単純計算では補助金分がまるまる盆踊り大会費用になっている訳でもある。 昨年度、自治会連合会の翌年度の事業策定委員として招集され、内容を調べて意見を述べさせてもらったところ、今年度に盆踊り大会に対しての検討委員会を立ち上げ、目的や成果などについても調査検討し、翌年度以降の

          自治会連合会と連合会事業について

          自治会は任意団体であり加入・退会は自由意志だけれども、自治会が行う「自主防災組織」の参加は市民の義務?

          (この記事は以前まとめたTogetterまとめの転載です) 改めて地域防災計画を読み直しているのだけれども、当自治体における災害対策基本条例の条文に「市民は(中略)自主防災組織を結成するよう努めなければならない」とあり、自主防と自治会は別組織ではあるものの、事実上自治会の一組織となっており、市民の責務として自主防への参加は求められている。 もちろん自治会には参加しないが自主防には参加するというのもありだ。 でも、自主防役員は自治会役員から選ばれており、自治会に入会しない人

          自治会は任意団体であり加入・退会は自由意志だけれども、自治会が行う「自主防災組織」の参加は市民の義務?

          自治会ガチャは未然に防げるか?

          先日出演させていただいたAbema Prime、事前の想定台本は作られていておおよそ台本に合わせて進行はしていたのだけれども、台本で想定されていた内容は全部できなかった。 そういう点ではやや消化不足でもあったけれど、ひろゆきさん始め多くの方にとっての「自治会」に対する認識がやはり弱いというのが印象。 この辺含めて広報・啓蒙活動はやはり必要。 そもそも自治会のことを能動的に知りたい、理解したいなどという人は皆無なので機会あるごとにプッシュ型で発信していくのも重要だよね。 昨

          自治会ガチャは未然に防げるか?

          その地域が継続するために自治会ができること

          自治会というか地域の普遍的な目標として「その地域の継続性」ということだと思う。 要は地域として衰退していかないということ。 マンションにとっては結構重要で、人の入れ替わりが無いと修繕費積立金等が予算通り積み立てられない、マンション管理組合自体が機能しなくなるなどに繋がる。 前例としては高齢化してしまった昭和期に作られたニュータウンや、バブル期のリゾートマンションなどが挙げられるだろう。 マンション自治会としては同じ轍を踏まないようにしていくといくことが最大の目的かなと考え

          その地域が継続するために自治会ができること

          自主防災組織と災害対策基本条例

          当自治体にある災害対策基本条例の中に「市民は(中略)自主防災組織を結成するよう努めなければならない」とあり、自主防結成自体が市民に対しての努力義務化されている。 ただこのこと自体多くの市民に知られていないし、行政からも積極的に広報しているようにも思えない。 自治会への参加は任意だが、自主防結成は(努力)義務となっているのが現状の条例。 このことを役所の担当者に聞いてみたところ、特段市民に対して自首棒結成を推進していることはなく、これを推進しないのは行政自身が条例を否定して

          自主防災組織と災害対策基本条例

          自治会と募金活動

          自治会が扱う募金活動(赤十字やら赤い羽根など)はそもそもその団体の年度活動予算が募金前から決められているというのが闇なのよね。 それを自治体支部に分配され、それが各自治会にノルマの如く降りてきている。 別にノルマでも何でもないはずだけど、過去の経緯からそれを達成しなければとなる。 もちろん赤十字活動自体は素晴らしい精神からなる活動だし、募金で成立していることもわかる。 しかしながら今の時代に自治会の集金システムで活動原資を確保していることに無理があると思う。 赤十字側にも

          自治会と募金活動

          地域の歴史と地理的特徴を学び、理解することは大事

          自治会に限らないけれど、「本質を考える」「前例を疑う」というのは必要なんだろうね。 これって末端役員から変えていくことは難しく、会長やそれに近い立場でないと難しいのかも。 そういう点では自治会長の力、影響力は大きいのだと思う。 Twitterの別アカウントのツイートに自治会否定派のアカウントよりいいねをされたんだけど、強行的に自治会に対して嫌悪感持っている人たちってどんなんだろうね。 自治会に対して嫌な思いをしたのだろうということは分かるのだけれど、そこまで対立しちゃうと

          地域の歴史と地理的特徴を学び、理解することは大事

          地域課題と自治会

          自治会として近隣インフラに対する問題としての取り組み。 任期中にマンション最寄りまで通る深夜バスがコロナ禍による乗客減のため休止になってしまった。 深夜になるとタクシーも相対的に少なく、バスよりも割高になることもあり、近隣住民にとっては切実な問題となった。 自治会員より自治会としてバス会社にも申し入れしてもらえないか?との相談を受けた。 その自治会員はご自身でバス会社に問い合わせをしたり、行政に対して対応してもらえないかと相談したりしたそうだが、個人としての取り組みは限界

          地域課題と自治会

          自治会と行政との関係についての考察

          自治会と行政との関係について考える。 自治体の公式サイトにおける自治会との関係性について「防犯・防災活動に対しての補助金」「行政からのお知らせを回覧板等で周知してもらう」「住民の意見の取りまとめ」等が書かれている。 補助金出す代わりに行政からの通知代行や意見の取りまとめをしてね、というのがざっくりとしたところだろうか。 勿論自治会は任意の団体であるから補助金を貰わずに、行政からの下請仕事もせずに運営することもできる。 補助金が下請代金と明示もされてもいないので、申請内容

          自治会と行政との関係についての考察