自治会と行政との関係についての考察

自治会と行政との関係について考える。
自治体の公式サイトにおける自治会との関係性について「防犯・防災活動に対しての補助金」「行政からのお知らせを回覧板等で周知してもらう」「住民の意見の取りまとめ」等が書かれている。

補助金出す代わりに行政からの通知代行や意見の取りまとめをしてね、というのがざっくりとしたところだろうか。

勿論自治会は任意の団体であるから補助金を貰わずに、行政からの下請仕事もせずに運営することもできる。

補助金が下請代金と明示もされてもいないので、申請内容に不備がなく、申請して受理されれば下請仕事は断り、補助金だけ受け取ることもできるのかもしれない。

当自治体の場合、自治会として認可してもらうには首長宛に「自治会設立届」を提出し、受理されて設立となる。
本来なら任意団体である自治会なので、なぜ首長の承認が必要なのか？という疑問は残る。
おそらく補助金対象の団体とするかどうかの基準ということだろう。

ここで認可されることで、晴れて任意団体ではあるが、自治体から補助金を支給してもらう資格を得ることになる。

それと同時に自治会連合会にも参加することになる。
この連合会も補助金を得ている任意団体ということになる。

当自治体の場合、行政から自治会に対して直接依頼がある訳ではなく、連合会における支援事業、協賛事業という形で行政への協力事業という扱いとなり、役所から連合会、連合会から各自治会へと依頼事項として降りてくる。

連合会は各自治会からの上納金と自治体からの補助金で運営されているが、もう一つ大きな行政からの支援として本部設置が役所内、事務局が役所の自治会担当部門が行っているということだ。

事務局が役所の一部門丸々ということだから、人件費換算したら相当な支援を受けていることにななっている。

この辺を現連合会執行部は過去からの継続としてなんの疑問も持っていないだろうけれど、これがある故に連合会としての独立性が損なわれているとも言えるのではないか？

昨年度事務局通じて執行部に意見を述べたが、殆ど事務局で止められていた。