自治会は任意団体であり加入・退会は自由意志だけれども、自治会が行う「自主防災組織」の参加は市民の義務？

（この記事は以前まとめたTogetterまとめの転載です）

改めて地域防災計画を読み直しているのだけれども、当自治体における災害対策基本条例の条文に「市民は（中略）自主防災組織を結成するよう努めなければならない」とあり、自主防と自治会は別組織ではあるものの、事実上自治会の一組織となっており、市民の責務として自主防への参加は求められている。

もちろん自治会には参加しないが自主防には参加するというのもありだ。 でも、自主防役員は自治会役員から選ばれており、自治会に入会しない人はその責務を事実上果たせない。 自主防活動に回される予算も補助金の他自治会費も使われている。

当自治体の災害対策基本条例によるものなので、他の自治体の条例は知らんけど。 そこまで見ている人はいないだろうけれど、自治会に参加しないのは任意だけれども、自主防に参加しないのは市民の責務の一つを果たせていないということにもなるのかしら。

自治会は任意団体だけれども、地域の自主防災組織は条例によって定められており、その結成は罰則はないものの市民は自主防災組織を結成するよう努めることを求められていることになる。 この条例が根拠になって、自治会とは別に補助金が出ているということも理解できた。

自治体に「自主防災組織連絡協議会」なるものもある。 この会員は各自治会の会長であり、協議会の会長は連合会会長が兼務している。 自治会と同じメンバーだけれども、該当する条例が違い、所轄部門も異なることから別立てにしているということか。 この辺、正しく理解できている人いるのか？

そもそも国の「災害対策基本法」第5条2にも「市町村長は（中略）共同的団体等の防災に関する組織及び隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織の充実を図り（中略）努めなければならない」という条文があるので、自治体の条例はこれを受けたものということだろう。

そもそも自治会と異なり、自主防は条例に則った組織化であるから、自治体の担当部門が所轄すべき組織じゃないのか？ 昨日の役所の担当者は「自主防災組織連絡協議会は任意団体」と言っていたが、果たしてそれで良いのか？ なんか矛盾が出てきたぞ。
この辺を一緒に研究してくれる人おらんかな。 自分の周りではこんなこと言うとアタオカ扱いされてしまう。

権利と義務は一体ですもんね。 権利だけ主張して義務を果たさないようでは残念な人になってしまいますからね。
これは自治会加入促進のための一つのキーワードに使えそうな気がする。

自治会は任意団体なのは変わりないけれど、実質自治会が行なっている事業が条例の中に定められている訳なので。 フリーライダーというだけでなく、市民に課せられた責務が果たせない状態になりますよ、的な。 何かいい言い方ないかな？

「自主防災組織の結成」は市民の責務になっているので、自治会=自主防として自治会加入が市民の責務という理屈は成立しそうだけれども、そもそも自治会そのものを知らない、自治会加入のための手段を知らない人向けには、やはり広報を充実する必要がありそう。

当然自治会と自主防は別定義なのだけれども、自治会にフィットさせるというのはわかりやすいし進めやすいアイデアだったと思う。 何故この理屈がこれまでオープンにならなかったのか？ 加入率低下で悩んでいる多くの自治会にとって加入する意義の大きな要素じゃない？ ひょっとして世紀の大発見か？

当自治会にも新たな転入者で「自治会は任意団体だから入らない。既にマンション管理費と同時に自動引き落としになっている自治会費の引き落としを止めてほしい」という人が出てきて、その人は役所に自治会は任意団体だから入らなくて良いという言質をとってきたという人だったんだけれど、自主防については市民の責務を果たしていないということになる訳だ。
他人が責務を果たしてないとしても、別にこちらには関係ないけれど、本人が知らないのだとしたらお知らせしてあげたほうが良いのかしらね。

あくまで今回の見解は、当自治体が制定した条例によるものなので、一連のツイートに意見のある方はご自身が住まう自治体の条例をご確認の上、それぞれの自治体、自治会、自主防にお問合せください。

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このまとめの後日談として、役所の担当者に聞いたところ、条例内容自体に現状との矛盾がある状態で条例を実情に合わせて見直す検討をしているという回答を受けた。
いやいや、例え現状と矛盾している条例だったとしても役所職員が条例を否定するような見解を述べてはならないでしょう。
まずは定められている条例を遵守するのが努めでは？と述べると訂正と謝罪があったことも付け加えておく。