自主防災組織と災害対策基本条例

当自治体にある災害対策基本条例の中に「市民は（中略）自主防災組織を結成するよう努めなければならない」とあり、自主防結成自体が市民に対しての努力義務化されている。
ただこのこと自体多くの市民に知られていないし、行政からも積極的に広報しているようにも思えない。

自治会への参加は任意だが、自主防結成は（努力）義務となっているのが現状の条例。

このことを役所の担当者に聞いてみたところ、特段市民に対して自首棒結成を推進していることはなく、これを推進しないのは行政自身が条例を否定していることにもなると思うのだが、残念ながら推進しようという意思はないらしい。

どちらかというと、現状の自主防が自治会ありきになっていることが問題で、自治会加入しなくても自主防を結成できるように仕組みを変えていきたいというのが役所担当者個人の見解だったのだけれど、新たに自主防単独で結成できるのだろうか？

例えばワンルームマンションの住人らの自治会加入率は低い。

ただし、自主防を結成しなければならないとなると入居時に「自主防加入」を条件にすることでできそうだ。
個別の家主単位で行うと面倒だから他にしようということになるのでやるならば条例で全てに適用するなどが必要かもしれない。

ここまでくると行政や立法の範囲になってくるんだよなー
一介の元・自治会長で手出しできることではない。

自治会活動としてのゴールは「将来までも安全安心に暮らし続けられる地域（マンション）作り」と捉えると、そのための安全（防犯）、安心（災害時対応や共助のための基盤作り）、地域の永続性（地域としての魅力維持・向上）ということがサブテーマになってきそうだ。

サブテーマ部分はその地域に短期間暮らす想定の人にとっても共通テーマになり得るとは思う。

この辺りのを明確にして取り組むことができれば、エリアは違っても多くの自治会で共通の普遍的なテーマにできるのかもしれない。