その地域が継続するために自治会ができること

自治会というか地域の普遍的な目標として「その地域の継続性」ということだと思う。
要は地域として衰退していかないということ。
マンションにとっては結構重要で、人の入れ替わりが無いと修繕費積立金等が予算通り積み立てられない、マンション管理組合自体が機能しなくなるなどに繋がる。

前例としては高齢化してしまった昭和期に作られたニュータウンや、バブル期のリゾートマンションなどが挙げられるだろう。

マンション自治会としては同じ轍を踏まないようにしていくといくことが最大の目的かなと考える。

ただ、ここまでくると一自治会（一マンション）だけで捉えるテーマとしては大きすぎる。
どちらかと言うと地方政治、地方行政のテーマなのかもしれない。

今はまだ人気のある地域でもあり、比較的高値でも売買されている近隣マンションでもあるが、経年による劣化や他地域の開発などで相対的に地域の魅力度が下がっていくことも考えられる。
というか想定しておく必要がある。

また、住人多数が同じ方向に向いているとは限らない。

マンションなんて高値で売り抜いてナンボ、と捉えている人も同じコミュニティの中にもいる。

そうなると住民の利害が必ずしも一致する訳ではない。

自治会としてできることは、新たに入居する住民の方にとって、安全で安心感があり、暮らしていて楽しく気持ちいいと思える地域にしていくことがひとつの手段なんだろうな。
その目的に共感できて、一緒に取り組んでいきたいという仲間がどれだけ増やせるか。
これが自治会運営として求められることかも

自治会に対して公費から補助金が出ている以上、自治会運営は透明であるべきだし、自治会への住民の加入率も低い状態では公平でないとも言える。
とはいえ都市部で単身世帯が多い地域などでは世帯単位での加入率が20%台という自治体もあるようだし、そういう自治会に対して補助金を出すのは適切か？仮に「適切でない」となり、加入率が低いと補助金拠出を打ち切るとなったらどうなるだろうか？

自治会が会員のみにしかサービスを提供しない状態であれば、税金が一部の住民限定に対して拠出されることになる。

ただ、会員以外のその地区に暮らす住民に対しても、その機能を提供できているとなれば違うかもしれない。

自治会が有志住民のみによるもので、行政からの補助金なしであれば身内だけのサービスだけで良いのだろうけれど、税金からの補助金が出てる以上、行政・自治体との補完関係は必要とされるのかも。
現状そこを明確にしていないから皆がモヤっている状態。

現状「自治会」は法的根拠がない地縁団体という位置付けとなっており、行政とは「補助金」という関係性で繋がってはいるけれど、それ以外の根拠がないため積極的に干渉することができていないという状況。

ただ多くの自治会で業務がラップしている自主防災組織は法的根拠がある団体でもある。

役所においても「自治会」担当と「自主防災組織」担当は組織も異なり、提出書類も異なる。
活動主体は同じなので窓口も一本化してもらえるとありがたいのだけれども、この辺りはお役所仕事になってしまうのか。

自治会長や自治会役員の方には行政が示している自治会に対するガイドラインにもっと疑問を持ってもらいたいと思うんだよね。

ウチの自治体に限った話かもしれないけれど、結構ウダウダ。

自治会が一つの組織で行政や近隣団体に対して意見を述べられる組織だとすれば、自治会員世帯数は少ないほど1世帯あたりのパワーは強いことになる。

ただ組織として何かを推し進めたい場合は世帯数が多くて絶対的なリソースが確保できる方が上手くいく可能性が高いとも思う。