自治会加入率と自治会への補助金について考える

自治会への補助金に対して公金が投入されているため、補助金を出す基準として行政側が加入率の下限を定めたらどうなるだろうか？
理由としては住民に対しての公平な税金の活用ということになる。

理由としては正当なものだろう。

自治会加入率が下限に満たない自治会は、補助金打ち切りを避けるために自治会加入率を上げようとするか、もしくは自治会解散を検討することになるのか。
自治会加入率向上策を取った場合は、おそらく目的と手段が入れ替わるだろう。

何のための自治会か？ということよりも自治会への補助金を継続するために会員を増やそうとする。もしくは退会希望者の引き止めに掛かる。
これは本来のものではない。

加入率は低いものの真っ当な自治会活動をしている場合、補助金打ち切りのために自治会継続を断念するのだとしたらそれはそれで本末転倒だと思う。

いずれにしても好ましい結末にならないことが予想される。

では、現状の公金の利用方法が公平でない状況は許容されるべきか？というとそうでもないだろう。

今の時点で補助金を出している行政側からの適切なガイドは行ってもよいのではないか？

民生委員や社協の地域推進委員の自治会からの推薦業務、自治会側からしたらものすごく負担が重く、そもそも推薦する必要があるのか？という疑問もあるのだけれど、民生委員や社協側からしたらその地域におけるその資質のある人なんて、自治会にでも頼らなければ発掘すること自体が無理なんだろうね。
だからといって、現状のような一方的な自治会依存ではなく、推薦することや就任することに対して、名誉以外のメリットも得られる仕組みづくりというのも必要になってくるのではないかとも思う。

でなければ制度が崩壊に向かっていってしまう。