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貯蓄税に反対する理由と、今から出来る対策

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貯蓄税に反対する理由と、今から出来る対策

貯蓄税とは？

「貯蓄税」をご存じでしょうか？
その名の通り、貯蓄（貯金）にかかる税金のことです。

例えば、貯金額1000万円以上であれば2％～というように、貯蓄額に応じて税率が上がっていくものです。
まだ導入されてはいませんが、話題になっている現状です。

貯蓄税にメリットはあるの？

税収をあげることと、貯蓄でなく消費にお金が回ることで経済対策（景気回復）になると言われています。

また、預金（貯蓄・貯金）額が多い人ほど税率が上がるため、貧富の格差をなくす目論見があるようです。

一見すると良い税のように思われる方もいるかと思いますが、今回の記事では私が貯蓄税に反対する理由と、今から出来る対策を書いていきたいと思います。

貯蓄税に反対する理由

税率の増加

皆様ご存じの通り、消費税は導入時3％でした。そして、5％→8％→10％と上がっています。いずれは19％～24％になるのではないか、と言われています。

一度貯蓄税の導入を許してしまえば、その後の税率が上がっていくのは現在の消費税の前例があるので、容易に想像できます。

導入時は貯蓄額1000万円以上で2％～としておきながら、追々、貯蓄額900万円以上で〇％～
500万円以上で〇％～と徐々に広げていくでしょう。

各家庭それぞれの貯蓄額で、老後の過ごしやすさが変わってきます。
豊かな…とまでは望みませんが、穏やかな老後を過ごすためにも、貯蓄税の導入を許してはいけません。

関連記事

税金について触れています。

ある程度の年齢から上の全ての人が課税対象となってしまう。

年金制度はもう破綻しつつあります。それが何を意味するかというと、老後のことを自力で何とかしなければならないということです。

つまり、日々の暮らしから老後のための貯金をし備えなければならないということです。

老後2000万円問題が話題になりましたが、60歳で定年（仮）するまでに1000万円以上は貯金をしているはず。
そうなると、ある程度の年齢から上の全ての人が課税対象となってしまいます。

老後のために貯金をしているはずなのに、1000万円を超えたら年に2％も搾取されてしまう。老後の不安を少しでも減らすために、2％でも課税には反対です。


努力をする意味を見失う


貯蓄税には「貧富の格差をなくす」目的もあるようですが、お金持ちの人は、（親が裕福でない場合）年収が上がるように努力を続けてきた人です。
にも関わらず「お金持ちからは沢山税金を取ればいい」と言われてしまう世の中、私は少し悲しいです。
ただでさえ、現行の税金は年収が上がれば上がるほど比率が多いです。そこへさらに貯蓄まで…となれば、
「なんでこんなに努力して自分の力で年収を上げてきたのに、こんなに税金を取られなきゃならないの？だったら普通くらいのままで良いじゃないか…」と努力の意味を見失ってしまう人もいると思います。

「なぜ、貧困にあえぐ人の賃金を上げる努力でなく、上を下に合わせるのか？」
日本でよく見かける現象ですが、働くモチベーションが下がる要因とも成り得るので、これも反対する一つの理由です。

治安の悪化

銀行に預けているだけで貯金が減っていくとなれば、自宅の、主にタンスの中にお金を貯めておく所謂「タンス貯金」をする人が増えるでしょう。そして、それは投資（これについては後述）に偏見の根強い高齢の方が多数を占めると予想されます。

すると、高齢者宅への強盗・空き巣・泥棒が増えます。

集合住宅よりは、人目が付きづらい戸建て。
世帯数の多い家庭よりは、独り暮らしが狙われるのではないかと考えています。
1996年、「おやじ狩り」という言葉が流行りましたが、貯蓄税が導入されたら「貯蓄狩り」が流行ってしまうのではないかと懸念しています。

「おやじ狩り」Wikipedia


貯蓄税の布石？

マイナンバーのマイナポイント第２弾、銀行口座連携が2022年6月から始まります。

「公金受取口座」と書いていますが、私は貯蓄税の布石ではないかと考えています。

なぜなら、新型コロナウイルスという世界的な感染症があったにも関わらず、全ての国民に10万円が付与されたのは約3年でたったの1回。しかも、世間が騒ぎに騒いで、ようやく1回。騒がなければ、当初のお肉券のままだったでしょう。

世界的な非常事態にここまで給付金を出し渋る国が、公金を出してくれると思いますか？
私は思いません。

繰り返しますが、私は貯蓄税の布石ではないかと考えています。
貯蓄額を把握するためには、マイナンバーと連携し確認すれば良いのです。


予め出来る対策


マイナンバーとメインバンクを連携しない

2022年6月からのマイナンバー⇔銀行口座連携に、メインで使っている口座を連携しない。

メインで使っている口座と連携していた場合、貯蓄額が多いはずなので、もし貯蓄税が導入された時に国から監視されやすくなります。

「貯蓄税が導入されたら預金の大移動すれば良いや」が国に把握されます。

そのため、私が考えているのは、メインバンクではなく、外部とつながっている（オンライン決済用）基本的に預金0円の口座を連携しようと思っています。

以下の画像のような連携の仕方です。

夫婦共に預金ゼロの口座と連携すれば、「世帯合計で1000万円以上の場合課税」の際も、課税対象にならないはずです。

「そもそも”連携しない”という選択肢はどう？」という話ですが、
いざ貯蓄税を導入するとなれば「必ず連携してね！」という流れになりそうなので、ならばポイントがもらえるうちに連携しておいた方がお得と考えました。

「いやいや、銀行口座なんて普通、複数持っているのでは？」
こう考える方はきっと若い方です。親世代、祖父祖母世代はどうでしょうか？
「オンライン決済なんて怖い！」「口座をいくつも持っていると個人情報流出とか危ないから…」なんて方もまだいるのでは？
銀行口座、上の画像のように最低2つは持っておくと何かと便利で安心です。


株式投資をし、現金保有率を低くする

株式投資の方にお金をまわし、銀行に入っている現金保有率を比較的低くする。

貯蓄税の目的は、消費を促し景気を良くすることが目的のようですが、老後のために貯金しているわけなので、消費にガンガンお金を回す人はそこまでいないでしょう。

貯蓄税を回避しつつ老後のために貯金を増やす方法として、資産運用がまず挙げられます。

【義務教育でスタート】株式投資の勉強のために読んだ本まとめ

今回の記事のために上記の記事は書いたと言っても過言ではありません。

株式投資で資産運用をしつつ、銀行の現金は1000万円を超えないようにする。老後は運用資産を少しずつ切り崩していき、現金保有率のバランスを取る。


個人年金に貯蓄をまわす

これも一つの手です。我が家では結婚当初から、生命保険会社の個人年金の商品にお金をまわしています。

（一応途中解約も出来ますが）老後に受け取れる、自分で作る年金です。毎月、口座から天引きされています。

老後に受け取れる個人年金という点ではiDeCoと似ていると言えば似ていますが、株式投資とは少し違うため書きました。

しかし、生命保険会社の個人年金、利率が良い商品が今やほとんどないのが現状です。「この利率なら投資に回した方が良いのでは」と思えるようなものが多い。

ただ、「株は怖いからちょっと…。でも老後に向けてほんの少しでも増やしたいし…」という方には向いているかもしれません。

「タンス貯金」は絶対にしない

銀行、信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関に預けている預金は「預金保険制度」によって保護されています。

例えば倒産などがあった場合、1000万円まで補償してくれます。タンス貯金は何かあった時に補償がないため、絶対にしてはいけません。

上記で述べた反対する理由の一つでもある犯罪リスクもあるため、やめましょう。

「貯蓄税は二重課税で違法だからありえない」？

銀行預金にはすでに20％の利子がかかっています。そこに貯蓄税課税となると二重課税となり税法違反になるので、貯蓄税が導入されることはまずないでしょうという方もよく見かけます。

はたして、本当にそうでしょうか？

以前より問題視されているガソリンの二重課税問題があります。

この前例があるので、貯蓄税が導入されるときはさも違法でないかのように導入すると考えています。

他にも、
以前話題となった「死亡消費税」も、相続税との二重課税になるのではないか？
株式投資の利益にかかる税金も、私たちは消費税や所得税を払ったうえで投資をしているのにその利益に税金がかかるのは二重課税ではないか？
と言われている税があります。
様々な場所で課税したい姿勢が見受けられます。


ちなみに、死亡消費税についても私は反対の立場です。

「私の死後、大切な人に私の全ての資産を残したい」
見ず知らずの赤の他人ではなく、私の大切な人に私の人生の努力の全てを託したい…
これは全世界共通の気持ちではないのでしょうか？
倫理・モラル的にも死亡消費税はどうなのだろう……と首をかしげてしまいます。

まとめ

現状で出来る対策は

・マイナンバーとメインバンクを連携しない
・投資を勉強し、始めておく
・老後のための貯金を保有する場所を考えておく（=銀行の現金保有率を考えておく）


いかがでしたでしょうか？
マイナンバーと銀行口座連携の件を、私は今回の記事のように考えています。
「気が早い」「貯蓄税導入が正式に決まってから考えれば良いのに」と言われそうですが、私の人生、早め早めの準備で助かったことが何度もあります。

ただ、もし本当に国から公金が与えられるようなことが起きれば私は
「国を見直した！」「なんだ、ただの杞憂じゃないか」で済むだけなので、そうなることを願いたいです。


誰かの参考になれたら嬉しい限りです。


2022年3月25日 フェイクスイーツクリエイター ユウミンカフェ

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