【無職 #2 退職時の注意】
◆やっぱり 金金金
退職後に転職先が決まっていなかったり、安定した収入がない方もいるでしょう。
十分準備はしていたものの、想定以上に支出があります。
退職を検討している方や、同じ境遇の方へ参考になればと思います。
①住民税②保険料③国民年金・・・など。
退職時期や年齢、過去の収入によりますが、数十万単位で必要になります。
各種説明については、網羅されているサイトがあるのでそちらを参考にしてください。
私が体験した物事を中心に記載しております。
①住民税
住民税は、前年の所得に応じて金額が決定。翌年6月から支払い開始となります。
退職時期によって、支払い方法が大きく異なります。
・1月1日～5月31日 退職
5月までの住民税が退職月の給与や退職金から一括徴収。一括が不可であれば普通徴収。
・6月1日～12月31日 退職
退職月までは給与天引き。しかし、翌月以降は普通徴収 or 一括徴収を選択となります。私はこちらに該当。
・転職先が決まっている場合は転職先で給与天引き。
＊注意点
前年の所得に応じて金額が決定されているので、無職であろうが関係ありません。
しかも、支払いが遅延した場合は延滞税が課せられます・・・
私は威勢よく一括徴収を選択したので、20~30万のお支払い。
②健康保険
転職先が決まっている方は特に問題はありません。
無職の場合は3つの選択肢があります。
・任意継続被保険者制度
退職後も会社の健康保険を継続できる（最長2年）
・国民健康保険
住民票のある市区町村で手続き。退職日翌日から14日以内が望ましい。
・家族の健康保険に扶養として加入
自身の年収が130万円未満の場合など条件の確認が必要。
＊注意点
任意継続を選択しても、勤務先が負担してた分も個人で全額負担となるので、倍近い金額。
国民健康保険料の額は、前年度の所得をもとに計算されます。
私の場合、国民健康保険だと約6万！！ビビッて任意継続選択。
年収に応じて、どちらが安いのか異なるので正確な保険料を各組合や役場で確認しましょう。
③国民年金
20歳以上60歳未満の全員に年金の加入が義務付けられています。
会社員の場合は厚生年金に加入しており、会社が保険料の半分を負担しています。
国民年金の保険料は全国一律で令和4年度は月額16,590円。
義務ではありますが、退職特例免除という制度があり、役所で手続きすることにより免除される可能性があります（数パターンあり）。
上記3点でも相当な金額になりますね。
◆その他
ご紹介した3点以外にも、失業保険の申請や再就職手当関連など知っておくべき項目があります。
年内に再就職しない場合は、確定申告が必要です。
◆まとめ
日本は申請制度です。
税金など必要なものは義務で強制的に徴収されますが、我々にとってお得？メリット？のある制度は自身で知識を得て申請を行わなければいけません。
記載内容は独学によるものですので、誤記等ご了承ください。
～～～～～～～～～～
最後までご覧いただき、感謝申し上げます。
気軽にコメント、フォローいただけると嬉しいです。
今後ともよろしくお願いいたします。
【おススメ本】
金持ち父さん貧乏父さん
有名な本ですね。これはkindleではなく一家に一冊。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？