海外在住者の日本の住民税・所得税
以前、海外在住者が一時的に日本に住民票を移した場合に、海外資産にかかる日本の相続税についての記事を書きました。
今回は、海外在住者が住民票を日本に移した場合の住民税、所得税についてのお話です。
一時または長期帰国時に、日本に住民票の移動をすると、基本的には日本の居住者となり、日本の税金がかかります。また気を付けないといけないのは、この間海外で発生した収入についても、日本で確定申告をする必要があります。この場合の海外収入は、海外での給与所得だけでなく、預金の利息、株の配当金、貸家の家賃収入など、全てが含まれます。
このうち海外ですでに税金を支払ったものに関しては、二重課税を防ぐため、日本でその旨を確定申告して、海外の税率によって差額があれば税金を納める、なければ日本の税免除というシステムのようです。
私は税制のエキスパートではありません。
ですから海外と日本両方で収入を得ている方は、ノマドワーカーの方も含めて、海外および日本の税理士さんに相談されることをおすすめします。
Wiseのホームページに、居住者と非居住者の条件について、また日本での納税義務についての記事がありますので、気になる方はまずこちらをご覧ください。
住民税の場合は、その年の1月1日に、日本国内に住民票を移していれば、その市町村の前年の住民税を支払う義務が生じるようです。
海外からの帰国の際には、前もって、そのあたりのことも考慮されるとよいかもしれません。
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