ハラスメント訴訟になったらどうなるか（企業側）
優れたイメージを築いた企業で、ハラスメント訴訟が起きるこの頃。
外向きにはSDGsにあるような美しいメッセージを発信してきた有名企業が、意識的であるかどうかに限らず、これでもかというほど黒い部分を見せつけてくるというのは希望を奪われるものだが、「そんなのは当たり前で、いちいち気にしていたら取り残される」という声も聞くことがある。現に深刻な企業体質の問題があり、外部から指摘されてもなお、「一方の言い分を基にバイアスのかかった情報に、利権目当ての弁護士や大学教授や過激な勢力が群がり、偏向報道がされている」というような声が出てくることもありえる。「ハラスメント訴訟は仕事できないくせに権利ばかり主張するワガママな人、偏った人、過激な人が起こすもの」であるかのような見方や、「自分に合った会社に行けばいいじゃん」と冷笑する人も少なくない。
こうしたところに、ハラスメント問題の根深さがある。
筆者も取材していて、企業側の言い分をどう記事に反映させるかは難しいところだが、反論の効果になっていないどころか、被害者の尊厳を傷つけるものだったり、判決や賠償額に響くことも否定できないものについては、専門家の意見も入れるなどして、特に問題意識を喚起することもありえる。
ハラスメント問題では、訴えの内容が捏造だったというケースでない限り、企業側に厳しいトーンになっていかざるを得なくなるというのが自然な流れ。具体的には、こうした企業側の認識を追認する司法判断になった場合、どのような影響が出てくるか、それは本当に企業のためにもなる結果なのか、という見通しを示し、そこから逆算して、争点を示していくという方針になる。このような方針をどう見るかに、個々の立場性・人生経験・柔軟性の問題は影響しやすい。
訴訟になったところで何してでも勝てばいい、「ハラスメント企業認定」という不名誉から逃れるために敵意で対応する、というのではいけない。
ハラスメント訴訟はどのようにして起きるか、起きたらどうするか、自発的に正しく知って実践する人が増えることを願う。そのことが解決への道。
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