セールスフォース障害者差別訴訟事件の調査報道への問題意識の声
最近リンクトインでは、セールスフォース事件の調査報道にコメントが続々来るようになった。外資・国内IT・人材業界関係者が多く集い、特に外資系企業への転職に活用されるグローバルビジネスSNSで、ひとつの労働裁判に、経過中のうちから活発に意見交換が行われている。
障がいが「治せるもの」なら誰だってとっくの昔に「治している」！！ 悔しさと憤りを感じます。。
そもそもそんなにも理解できない障がい者をなぜ無理して雇用するのか、それによって持病が悪化したり別の病気が生じたらどうするのか、、、代われるものならその発言をした方に立場を代わってほしいとすら思ってしまいました
そもそも完璧な障がい者雇用なんてありません！しかも自社の障がい者雇用体制を完璧だと都合のいいことばかり書いてなんの意味もありません。雇用側も雇われる側もトライアルエラーを起こしてこそ、うまくマッチングした環境になりと思います！
どうやったら活かせるのか。
たしかに、サポートしてばかりだと健常者からしたら苛立つこともあるとは思いますが、そうじゃなく、その個人をどのようにしたら活かすことができるのか？
が、とても大事だと思います。
バイアス（偏見）もそうですが、「当たり前」とか「みんな」という言葉は日常使う言葉ですが、そこに危険が潜んでいます。
私も改めて気を付けなければならない、人間の特性だと思いました。
そもそも、なにか歪んだ前提が育まれて居ないかは、常に自律的なチェック機能が必要とも取れます。
市民は判決が出るまで発言を控え裁判所の判断を待つのではなく、経過中のうちからでも語るもの、という感覚を持っていただければ。そのためにも事実関係は可能な限りわかりやすく共有される必要がある。市民が語ることなくして、司法が人権の最後の砦としての機能を果たすことは期待できないのではないか。
また、現に被告会社が「係争事案につき」と対外的に説明せず採用活動を活発に行うなか、転職者に警鐘を鳴らす必要があるとみている。起きていたことを伝えるのに1年以上先の判決を待っていては次の問題を防ぐことはできない、と懸念してのことでもある。
こちらは、2022年4月の世界自閉症啓発デー・発達障害啓発週間に合わせて筆者が実施した、調査結果。
「残念です。発達障害についてあまり分かっていなかったり、偏っていたり、誤った情報を信じたりしています。」
「自分もこれまで受けてきた差別行為を思い出して原告が訴えを起こすまでの思いに非常に共感した。この問題が大きく取り上げられ、企業から差別や偏見をなくす一助になればと切に願う。」
「多くの企業が表に出ていないだけで、同じ考えだと思います。」
障害者側が泣き寝入りしてしまう、という原告の方の訴えに共感します。企業の中に入れば、圧倒的なマジョリティの立場である障害者は弱いです。私の実体験では、上司となる人たちは、人事や産業医の評価をとても気にしています。私が会社側に本音で困ったことを相談すると、上司から急に敵意を向けられます。黙っていれば、彼らはとても好意的に接してくれます。そのため、カウンセラーや産業医、障害に理解のある人事が社内にいても、あまり意味がありません。社内の相談窓口にも公平な対応をしてもらえず、退職に至ったことがあります。弁護士に相談したくても、時間やお金等のコストを考えると、あきらめざるを得ませんでした。この原告の方は、とても勇気があり、行動力のある方だなと思いました。
自分も有名なグループ企業においてパワハラ、障害者差別を受けており、合理的配慮についてもほとんど提供されてこなかった。社内の相談窓口はまともに機能しておらず、相談の結果、ハラッサー(部門長)にバラされ、仕事を干され孤立することになった。そのためグループ全体の相談窓口への通報や、コンプライアンスアンケートに詳細に被害を回答することで対抗している最中である。当該訴訟を担当する伊藤弁護士や労基にも相談している。
合理的配慮の不提供が認められた判例は少ないと聞くため、自分のためにも非常に注目し応援している。
法改正により、努力義務ではなく義務となることが決まっている合理的配慮について、どのような司法判断となるのか興味がある。しかしどのように障害者が配慮を求めても、元々の人権意識が低く、従業員を人として尊重する意識のない企業には、合理的配慮の不提供に対して重い罰則や社会的制裁を課さなければ守らないと思う。また、雇用される障害者の方も雇用促進法の内容をよく理解しておかないと、自分が損をすることになる。自分の権利について、学ぶ機会を作り学ばなければならない。
公的機関には、人事担当者ではなく障害者雇用労働者にもそのような機会を提供し、ぜひ周知してほしい。
一方で、障害者雇用訴訟や、それに伴った調査報道やアンケート調査には、否定的な声もあふれている。
「障害者一方の権利ばかり主張して企業を攻撃している」
「障害者を雇うと負担が増えると思われている」
「法定雇用率が上がるなかレベルの低い障害者も採用されている」
「納付金を払っていることを批判すべきでない」
「企業は障害者をいつでも解雇・雇い止めできるようにすべき、でなければ企業が障害者を雇うのを控えるようになる」
企業の社会的責任の問題が山積みしている実態に目を背け、企業の利益のみが優先され守られるべきとする相も変わらぬ姿勢。またこれらは、障害者の権利否定、無自覚の差別や侮辱、生産性だけで人の存在価値を測る優生思想そのもので、数多くの人権侵害といえる深刻な事態につながっている、と考えるのはバイアスがかかった見方だろうか。
「障害者一方の権利ばかり主張して企業を攻撃している」とは、ファクトを積み上げていくジャーナリズムの視点からみれば実態は逆で、「企業一方の利益ばかり主張する企業人が障害者の権利を脅かしている疑惑があり、何が起きていたのか実態を明かそうとしている」。
日本のインターネット空間には、人権に関する発言をすることを、時と場合により過激な勢力であるかのような見方を強硬に主張する人がいる。
差別意識を醸成するのは、「語らないこと」と言われる。
障害者への差別・偏見について語ることを、「障害者の権利だけを一方的に主張する意図」とするいわれのない見方には、繰り返し反論し、丁寧な説明とともに正しい理解を求めていく考えである。
「偏った人」「過激な人」「面倒くさい人」と思われたり、色々と目を付けられて機会を失うのを気にして、思考停止したり、発言を控える人は多いと思われる。
個人個人も、何か発言したことで仮にそうした見方を投げかけられたとしても、「自身が未熟だった」と感じる必要は全くない、ということも付け加える。
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