日本の行政、司法、ジャーナリズムは向き合う覚悟あるか。巨大企業の矛盾に迫るNYタイムズ記者の告発と突き合わせて
発達障害の元契約社員がセールスフォース日本法人を障害者差別・ハラスメントと退職勧奨(雇い止め)で東京地裁に提訴した裁判で、裁判所からの和解提案に、被告会社は今なおハラスメントを認めておらず、謝罪や和解金の支払いをも拒否しており、和解は困難とみられている。9月1日に東京地裁527法廷で第7回期日が行われ、被告側弁護士の交代があった。次回は11月14日11時に第8回期日。
セールスフォースCEO VS ニューヨークタイムズ記者
そうしたなか、2022年1月に「ダボスマン 世界