裏金議員の一覧を日テレニュースが掲載している。
統一教会とかかわりのあった議員らはこちらにリストがある。
裏金議員リストと統一教会との接点リストを照合し、両方に共通する人物をAIに列挙させたら、下記のようになった。
知っていると思うが、自民が公表したリストよりも、実際に統一教会と接点のあった議員は多い。かなりの漏れがある。その点まで踏まえると、裏金議員の大部分は、統一教会との繋がりがあったと考えてよいだろう。
裏金問題を起こした自民党候補に公明党の推薦が出るわけがなく、創価学会側は「学会員を説得できない」「納得させられない」と言って学会票を裏金問題を起こした候補に流す事は拒否して来るだろうし(というよりこんな問題起こした人に票を入れるのは誰だって嫌だよ)、仮に創価学会側が立憲民主党と話をつけていて、裏金問題を起こした候補が擁立される選挙区では野党候補に学会票を流すとの密約をしているとすれば、どう考えても野党候補が勝つ。
『石破首相は自民党のいわゆる裏金議員の衆議院選挙での扱いをめぐり、旧安倍派の幹部ら少なくとも6人を非公認とし、裏金議員については比例代表での重複立候補は認めない』、『非公認よりも重い党員資格停止の処分を受けた下村博文氏、西村康稔氏、高木毅氏の3人』と『非公認よりは処分が軽かったものの、党の役職停止1年間の処分が続き、政治倫理審査会に出席していない萩生田光一氏、平沢勝栄氏、三ツ林裕巳氏の3人』は公認しないと言っているのだから、裏金問題を起こした候補の大部分は、小選挙区で落選して、重複が認められない事で完全落選となり、政界引退に追い込まれる可能性が高い。
自民党の正常化が急速に進む可能性も出てくるので、その事自体は喜ばしい事だし、また、統一教会による国家支配が崩壊する可能性も出てくるので、この点も非常に素晴らしい話なのだが、今度は逆に、創価学会の国会支配力、内閣支配力、自民党支配力が今以上に協力になり、創価学会による国家の間接支配体制がより強固になるという地獄絵図が展開される。
しかも、これは単純な数字の話だが、仮に上述のような形で自民党が裏金問題を起こした候補を情け容赦なく突き放し、小選挙区での当選者が2021年比で50名以上減った場合、比例が同じ程度の議席と仮定しても獲得議席が211まで大きく後退する。比例で数を大きく減らせば、下手したら200を割り込む可能性もある。今回は公明も不調で30議席を下回ると見られるので、自公の過半数割れは回避できたとしても、安定多数を確保できるかどうかは怪しい。無論、両党の負けが酷ければ、自公で過半数割れもあり得る。
立憲民主党は日本維新の会、国民民主党と共同で、裏金問題を起こした議員を潰しに行っているようだし、そこには公明党・創価学会の影もちらついているので、仮に自公過半数割れになったら、公明党が自民党との関係協力を解消し、野党側につくという密約があるのかも知れないし、逆に、野田佳彦氏が代表で、バックに小沢氏が控えている事実上の第二新進党のような格好になっている立憲民主党なので、公明党と創価学会が接着剤となる形で、自公立の大連立を組む構想があるのかも知れない。
野党側から見ても、仮にこの衆院選がきっかけで立憲民主党や国民民主党、日本維新の会が連立を組んで政権を取れる可能性が出てきたとしても、参議院ではまるで議席が足りていない為、参議院に27名もの所属議員を抱える公明党との連立は不可避だ。結局野党は政権を取ろうとしたら公明党と組むより他にない。そういう点でも、立憲民主党が公明党や創価学会とのパイプを構築しているのは当たり前の話に過ぎず、寧ろ、本気で政権を取ろうとしたら、そうするのが自然な流れであり、現在の公明党や創価学会との繋がりのある議員らが党の役員として名を連ね、キーパーソンとして登場してきているのは、必然でしかない。
どちらに転んでも公明党と創価学会は与党の地位を維持するし、非常に都合がいいシナリオで、創価学会による国の間接支配は継続が確定している。
創価学会の被害に遭っている人達は、一体、いつまで被害に遭い続けなければならないのだろうか。また、泣き寝入りし続けなければならないのだろうか。