新型コロナウィルス収束後の行動経済スタイル

富士通が国内オフィス半減へ

富士通がグループ会社を含め、
「国内オフィススペース」を3年後をめどに半減させると発表しました。
現在、富士通では、
新型コロナウイルスの感染拡大を抑える為に、
オフィス出社する従業員を、
最大でも25％程度に抑えているそうです。
そこで、
緊急事態宣言解除後も在宅勤務を基本とする方針を打ち出しました。
これは、
固定的なオフィスの削減と言う意味ですので、
実質家賃負担が大幅に減って行きます。

富士通グループ会社の数

ちなみに…
富士通グループ会社は何社あると思いますか？
日本を代表する総合エレクトロニクスメーカー富士通！
富士通本社の支店だけで64支店！
富士通本社の事業所だけで29事業所！
富士通の子会社は東京と神奈川だけで60社以上！
と言う事で、
富士通は国内外に合計535社もの連結子会社を擁しています。
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更に複数支店を持っているグループ会社もありますので、
想像ですが2,000ヵ所くらいは最低でも拠点があるでしょうね…
一支店並びに一事業所の家賃を安く見積もって平均100万円としましょう。
これだけで月20億円で年間240億円です。
その50％でも120億円となります。
純利益10％としたら1,200億円程度の売上分となって来ます。
富士通の売り上げが4兆円弱で営利2,000億円を超えています。
私のざっくり計算がさほど外れていなければ、
「国内オフィススペース」を3年後をめどに半減すると…
営利の約6％分固定経費を抑える事が出来ます。
これはかなり大きな収穫であると思えます。

コロナ禍からの加速

なぜこの話題を入れたかと言いますと…
新型コロナウィルス収束後の未来は、
今までとは全く違う環境であるからです。
企業が大きく変わると言う事は、
そこで働く人々の心境も大きく変わると言う事です。
固定経費が大きく変動するのは、
賃貸物件を管理している不動産業の売上が落ちると言う事になります。
それだけでなく確実にその場所にいた顧客がいなくなるので、
営業車関係・飲食関係・事務所オフィス機器や機材・その他等々…
様々な事業体の変革が真綿で首を締めるように起きてくるのです。
何度も書いていますが…
これからは超情報化社会が加速し、
AI技術が発達します。
選択肢の幅が広がりすぎて、
正しい選択が出来ない可能性が増えるでしょう。
全ての環境やモノが永続的に続く事など無いのです。

新型コロナウィルス収束後の生活でも継続したいこととは

新型コロナウィルスが収束した後の世界は、
新しい常識や状況と言われるニューノーマル時代となります。
そのニューノーマルと言われる時代に、
今の生活から最も継続したいことと言うアンケートがあります。
その順位がコチラです。
1位：キャッシュレス決済
2位：社会貢献企業の商品やサービスを意識して選ぶ
3位：オンラインショッピング
4位：マスク着用等の衛生管理
5位：3密回避・ソーシャルディスタンス確保
6位：オンライン診療等々
確実に消費活動が変わっていく様相が見て取れます。

ニューノーマル時代の企業姿勢

2位の社会貢献企業においては典型的となりますね…
ニューノーマル時代においては、
観光産業関連企業も社会に対していかに貢献し、
それを消費者に理解して貰って、
いかに消費者に伝えられる事が出来るかが、
消費者から選ばれる焦点となるのです。
私たちはその伝え方に着目しているのです。
〝行動経済〟と言う視点を常に持って、
その本質を深く学びながら活用する事で、
より自発的に自由な選択肢を選ばせることが出来る。
誰もが幸せになる経済学は、
みんながハッピーとなる事なのです。

自然が多い地域へ旅行と言う願望

新型コロナウィルス終息後…
渡航や外出制限が緩和された場合のすぐに行きたい旅行として
「家族や友人訪問」が第一位となっています。
これだけでも今までとは違いますよね…
行きたくても行けないと言うだけで、
正常な状態では無いのです。
続いて第二位として多かったのは、
「自然が多い地域への旅行」でした。
「旅行者ニーズ」と「環境整備」と言う両方の側面から、
自然を楽しむ観光やアウトドアの関心は、
今後より一層高まると考えられます。
コロナ終息後の観光産業は、
その場所の隠れた価値観をある手法で伝えながら、
潜在ニーズを捕まえておいて、
行動経済を用いた自然な形で告知誘導していくと、
格段と結果が加速して行きます。
本日の題目でもある
「新型コロナウィルス収束後の行動経済スタイル」は、
視点の角度を少しだけ変えるだけでも、
結果が大きく違ってくるのです。