日本でも金利上昇は起こり得るか？

2023年の大きなイベントは？

次期日銀総裁が一大イベント

上記投稿のように、これまでの黒田総裁がリードしてきた日銀ですが、2023年4月に予定されている次期総裁が誰になるのか、というのが、もしかして日銀の金融政策、所謂金利上昇へ導くかどうか、に注目が言っているかもしれません。

でも総裁人事変われば、すぐ政策変わる？

これも上記投稿に書いたように、日銀人事がすぐに、金融政策にインパクトがあるかというと、私には違和感があります。それは下記の動画にあるように、日本経済のGDPギャップ、所謂需給ギャップにあります。

コロナ後に需給ギャップはマイナスのまま

供給はずっと横ばいだが、需要はより弱い

コロナ前までは均衡していたGDPギャップ（需給ギャップ）も、コロナ後の2020年を契機に、よりマイナスになり、日銀の楽観的と言われる見通しでも2%のマイナス（政府は4%以上のマイナス）と見ているようです。ですので、足元みられるインフレは、所謂コストプッシュインフレと言われる、材料やエネルギーなどコスト価格上昇によるもので、需要が高まってインフレしているわけではないのです。

コラム「物価上昇と財政悪化を克服する企業の投資増と賃上げ」

今回の物価上昇は、エネルギー価格や穀物、鉱物資源等の価格上昇であり、コストプッシュ要因による。一方で、日本の需給ギャップは主要他国と比べても大きな需要不足状態にあり（OECD "Economic Outlook"）、物価を押し上げる力は乏しい。そのため、物価は高止まりするも、主要他国と比べれば相対的に低い上昇率で推移しよう

独立行政法人経済産業研究所

他の中銀に学べ: 金利上昇効果も限定的か

米国の利上げに合わせて、インフレ抑制のために他の中央銀行も利上げに向かっています

[FT]ドル独歩高はいつまで続くのか？（写真=ロイター）

しかし少しの金利上昇（例えばECBやBOE)で、実はユーロ高やポンド高が続いているわけでもない。それ以降の景気後退や経済状況を案じているのでは、とも思われる。

他の中央銀行はこれ以上利上げできないのでは？

ウクライナ侵攻を背景に始まった、ロシアへの制裁もジワジワ？きいているのかどうか、わからない。どちらかというとロシアと中国の関係をより強め、結果的に制裁の効果は限定的であるような印象もある。

経済制裁のパラドックス　なぜロシアへの打撃は限定的か

加えてドイツやフランスの西欧でなく、同じくユーロを使う南欧に関して金利上昇を行ったECBが、金利上昇を抑えるために集中購入をしなくてはならなかったことも、ECBというロシア制裁のインパクトを一番受ける先進国群が直面している金融面での問題ともいえる。

ECBが南欧債を集中購入、6～7月2兆円　金利安定限界も（写真=ロイター）

さあ、これからどの道を行くのか。予想外のことが起こらない限り、日本の為替は日本独自要因ではなく、外部要因によるところが多い気がする。