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不都合な真実⑩

3か月ぶりに、不都合な真実シリーズを投稿しようと思います。

『不都合な真実シリーズ』の過去投稿はこちらになります。
Part1Part2Part3Part4Part5Part6Part7Part8Part9

①は新型コロナ感染症患者、またそれに伴う死者数が過少報告されているという事象が世界中で散見されている、という件です。下記チャートのリンクはこちらをご確認ください。

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また過去数週間ですと、コロナ対策で高い評判であった台湾でも、一旦感染者が増えたのちに、感染者数が実際より少なく報告されていた、というニュースもあります。

やはりコロナによる感染者や死亡者数は国内政治に関して、センシティブな情報であり、ちゃんとした報告方法がとりにくい?とれない?といった状況でしょうか。データが重要と言ってながら、やはり正確な情報を逐次取得できるようになるまでは、IT技術を超えた領域で、まだまだ改善が必要なんでしょう。

②コロナ禍で経済面での押し下げ圧力が強まったのは言わずもがなですが、同時に日本の少子化も加速度的に問題がより顕在化した、ということです。

「コロナ禍によって少子化は、従来の予測より18年早送りされた」

また下記記事にもあるように、この少子化問題は、長期的な問題提議はうまく機能できていなかったともいえるでしょう。

実際にその後の日本では私の危惧した通り適齢期の女性はさらに減ってしまった。出生率は多少回復しても出生数は減り続けており、悲しいことに私の認識が正しかったことが証明されてしまった。日本の少子化対策が長年効果を発揮できていない主な要因の1つは、政府が対策のための司令塔ばかりつくっていることだ。私が厚労相になった時も、その3年前に少子化担当の特命大臣が任命されていた。この結果、それまで厚生と労働と、少子化対策で重要な分野を担ってきた厚労省が十分に仕事ができなくなってしまった。皮肉なことに、政府が少子化対策に力を入れようと司令塔を設置したせいで、本当に必要な政策ができなくなってしまった。

③昨年度5兆円近くの純利益をたたき出したソフトバンクグループの孫正義さん。彼自身も決算発表会の際に、メディアには取り上げてもらえないだろうけど、という注釈付きで、下記記事記載のように、日本のDX遅れ、対策不足をかなり嘆いていました。

また彼が最後に一番強調していたのが、総務省管轄であるテレビなどの伝統メディアや他の通信会社が、天下り官僚のポストをちゃんと用意して、また構造的な癒着構造をキープしていることはなぜ報じないのか、という点でした。

長期的でも重要な課題には、今からでも着実に対策、対応していく必要があるのだと、つくづく実感しました。


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