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不都合な真実⑫

約一か月ぶりに『不都合な真実シリーズ』を書いてみようと思います。

『不都合な真実シリーズ』の過去投稿はこちらになります。
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①コロナ禍で所謂ライブがなくなってしまい、ネット上のライブ生配信へと多くのアーティストが舵を切ったものの、商業として成り立つのは、その中でも超トップ級のアーティストのみとのこと。

国内の20年のオンラインライブ市場規模は448億円。コロナ禍で19年比8割縮んだリアルライブの市場規模714億円(推計)に遠く及ばない。しかも、オンラインライブのうち大部分は20年末で活動を休止した人気アイドルグループ「嵐」が稼ぎ出したともいわれる。リアルなライブに比べ、チケットの単価は落とさざるを得ない。さらに、オンラインライブを定期的に開くと観客数が落ちていくというデータもあるという。サザンですら、20年末に実施したライブ配信では「6月ほどの盛り上がりはなかった」

ライブ配信だと大きなホールを借りないなど固定費削減の側面があるが、一方でチケット単価は下落し、関連グッズなども売れなくなる。また韓国や中国などのアーティストは事務所やレーベルとともに、既に米中などの大型市場への盛んなアプローチや人材投入の規模の違う投資を行い、日本は持っている構造的な問題(人口減少など)に加えて、さらに今までの海外市場への投資不足が重なってきてしまっている。オンラインでも正当な金額をお願いするか、それともコンテンツを絞るか。コロナ禍収束の期間が長引けば長引くほど、エンターテインメント業界の体力が蝕まれていく気もする。

②5月にサイバー攻撃を受けニュースになった、米国の原油パイプライン・コロニアルパイプライン。災害やコロナ禍などの世界的蔓延が広がり保険金請求が高まっている保険業界にとっては、サイバー攻撃に対する保険は保険料も上昇しやすく、所謂”成長”エリアなのかもしれない。

サイバー攻撃は2020年に増え始めた。過去2カ月間に発生した大規模なランサムウエア(身代金要求型ウイルス)による攻撃で、保険市場は大きく揺れた。…情報システムを標的とするランサムウエア攻撃を受けたブラジルの食肉大手JBSは米国、カナダ、オーストラリアの食肉処理場の停止を余儀なくされた。欧米諸国では、一連のランサムウェアの攻撃を仕掛けたのはロシアに拠点を置く犯罪者集団だとの見方が広がっている。…サイバー保険に加入している企業(米国では保険契約をしている企業のおよそ半数)は、ランサムウェア攻撃で損害を受けても、一般的な契約でカバーされる。…ランサムウエア攻撃の内容が激しくなり、頻繁に起こるようにもなってきたため、サイバー保険の費用は高騰している。…同一条件ベースの最新データによると、4月初めから5月中旬までの間に、保険料は前年の水準から27%上昇した。

万が一の場合への備えは必要で保険も重要だと思う。だがサイバー攻撃への保険は情報という無形資産が対象のため、既存の保険業界がみていた有形資産対象とは話が違うが、なんだか気持ち悪い感じもする。

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