国内不動産：段々とトレンドが鮮明に
先日基準地価の発表があり、コロナ禍の影響で基本的に価格は上昇抑制か、逆に下落に転じた先もあったよう。（商業地はまだ東京、大阪、中核４市は上昇となった模様）
そこで『ホテルへの悪影響や物流倉庫への追い風等、明らかなコロナ禍でのトレンドを除く不動産市場はどうなっているだろうか。』という観点で、Withコロナ時代の国内不動産について、書いてみようと思います。
これまでの投稿は下記リンクからご確認ください。
--国内不動産シリーズ（REIT①、REIT②、ホテル、住宅、リノベ、住宅②、都心近郊か）
コロナ禍ですぐには分からなかったが、2020年4-5月の緊急事態宣言とリモートワーク推進もあり、都心の高価格マンション、特に駅近物件などの売れ行きは、例年に比べて芳しくない様子。加えて出来るだけデジタルでリモートワーク、という潮流から、都心オフィスの空室率も徐々に上昇（所謂賃料下落局面）となりつつあるよう。
一方で2020年10月からGoToキャンペーンの東京も含まれ、海外からの”観光客以外”への入国措置が緩和され始め、海外への渡航も緩和され始めるとのこと。くしくもこれ自体は観光業や交通業界に追い風となるが、足元の数字は依然そんなに力強い回復とまでは至ってない様子。また上記記事のように、マスク着用が義務付けられていることから、カラオケやジムなどの商業施設や余暇施設への需要も大きく減少している模様。加えて大きなお財布を握っている『高齢者が慎重なのは感染リスクを恐れているため』ということで、そのような余暇施設での支出も減少傾向が続くかと。
また既にコロナ拡大以前から過疎化の影響を受けていた地方都市の商業施設は、Withコロナ時代において、加速度的に悪影響を受けている。特に地方の老舗基幹デパートのテナント（ファッション系など中心）は、ECによる向かい風に加えて、人口減少の影響を受けるように、減少を続けているようで、地方の活力が失われていくようだ。一方で地方で大きなモールを展開するイオンモールにも影響はあるが、それなりに軽微な模様。
コロナ禍はイオンモールにも影響を及ぼしている。2021年2月期の連結最終損益は40億円の赤字となる見通し。赤字転落は02年の上場以来初めて。客足は回復しつつあるがテナントのつなぎとめも一進一退が続く。…イオンモール全体の8月時点のテナント空床率は1%強とみられ、「当初想定よりは軽微」。この背景には手厚いテナント支援策がある。テナント企業は「大切なパートナー」（岩村康次社長）。「身を切る」覚悟で支えなければ共倒れになる。コロナ禍による休業に伴い、3～4月はテナント賃料を減免。
今後も不動産市場のトレンドをフォローしていこうと思います。
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