Tiktokとニトリの続編

以前から投稿に書いていた動き（米中対立や日本でのM&A）について、続編を書いてみます。

過去の米中対立の投稿に関しては、下記をご確認ください。
・ファーウエイ規制に対する中国の対応（半導体）
・漁夫の利（サムソンに関して）
・SMICの上場
・対中政策の強化の予感
・ファーウエイ包囲網
・米国の半導体産業支援
・静かな業界再編
・半導体は二分化するか

去る米大統領選挙中、宙に浮いていたような、Tiktokをめぐるトランプ政権による米国事業の売却要請ですが、トランプ大統領の続投可能性が低い中で、TikTokの米国側は事業売却の期限延長を求め、米政権側は引き続き控訴を続け、連邦地裁の利用制限の一時差し止め命令の撤回に動いている。まだトランプ大統領の任期は2か月強あるので、こちらの動向も変化があるか。もしかしてトランプ大統領の任期切れというGAMEOVERにもっていくのが、TikTokの戦略かも、と思う一方で、バイデン候補の中国製アプリへの対応は今後気になる要因でもある。

TikTok運営会社、事業売却の期限延長を申し立て

トランプ米政権は12日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」に対する事実上の利用禁止措置を差し止めた判断を不服だとして、連邦控訴裁判所（高裁）に上訴した。措置は同日発効する予定だったが、連邦地裁が一時差し止めを命じていた。東部ペンシルベニア州の連邦控訴裁に上訴した。同州の連邦地裁は10月30日、ティックトックへのサーバー提供などを禁じる措置の一時差し止めを決めた。...商務省は11月12日、地裁の命令に従うとした。

米政権、TikTok巡り上訴　利用禁止措置差…（写真＝ロイター）

またニトリによるホームセンター島忠へのTOB（公開買い付け）に関して、なんと！、と個人的には感じましたが、島忠の経営陣がニトリの提案内容（DCMの価格から3割増の買収価格）にて合意したそうです。

島忠、ニトリの買収提案受け入れ　DCM案から転換

なので、結論から行けば「後出しじゃんけん」はやはり強く、特に資本市場での後出しじゃんけんには、モラル面での色もあるわけではなく、これからはやりやすくなる方法なのかな、と思います。今後はこのような「後出しじゃんけん」をさせないように、買収側がどのような手にでるか、見ものだと思います。