変わり出している方向

以前のNote投稿の続編シリーズで、今回もまた2つのテーマの続編を書いてみようと思います。今回は飲食と半導体関係です。

「外食の値上げは許せないという意識を変えてほしい」 | クージュー 松田公太 CEO

1つ目の飲食ですが、Withコロナのニューノーマルとして、日本ではラーメンの一蘭のような、パーティションなり席間隔をあけるなど、コロナ感染防止対策を取らないといけない、という中で、アメリカは感染対策防止策をとっているから、という名目から、コロナサーチャージを徴収し始めてた、とお話ししました。

また感染対策をとっていても足元の国内感染者拡大の流れや席数減少もあり、そこに加えて日本の飲食業界は損益分岐点が高いために、売上が若干下がると（上記松田社長の記事によると、1割減で）すでに赤字、というレベルみたいです。そしてテイクアウトは売上の一部の補填にしかならず、且つウーバーイーツなどのデリバリーは売上の4割近くを徴収するそうで。今まで薄利で何とか回していた業界が、値上げなどをしないと、今後本当に回らなくなる、そうです。なので、Withコロナのニューノーマルの一つで、コストを反映させた形で、インフレ（物価上昇）がやっとみられるかもしれません。

中国半導体「SMIC」に最先端設備の調達リスク | 「財新」中国Biz＆Tech

中国半導体SMICが上場　調達額、7600億円規模

2つ目の半導体は、米中摩擦を起点とした、台湾のTSMCなどから半導体を仕入れにくくなった、中国企業のHuaweiを含めたハイテク企業の将来も含めて、中国政府が主導し中国国内へ半導体製造装置のインソース化を進めている、という話は前回投稿でご紹介済みかと。

その半導体製造装置のSMICが2020年7月16日、上海のハイテク関連株式市場『科創板』に上場して7600億円も調達したとのこと。（ちなみに東芝が以前40％を保有しているキオクシアというフラッシュメモリーを製造している会社も、2020年に上場するのでは？また上場の際には、東芝は株を売却して同社株主へ還元、と既に表明。残りは、あといくら？ということかと）

『SMICへの投資家の強い関心は、習近平（シー・ジンピン）指導部が国策で進める半導体国産化の恩恵を受けるとの期待が背景にある。。。半導体受託生産では台湾積体電路製造（TSMC）や韓国のサムスン電子が先行、SMICのシェアは5%ほどにとどまる。微細化技術で後じんを拝するだけでなく、先端半導体の生産能力でも大きな開きがある。。。米国は5月、米国製の製造装置を使った華為技術（ファーウェイ）向け半導体の輸出禁止を表明しており、習指導部にとり国産比率の向上は喫緊の課題だ。中国政府は今後も採算度外視で関連産業への投融資や補助金を続ける公算が大きく、SMICも後押しを受けるのは確実だ。』

半導体業界での中国のターゲットは当面、所謂米国や米国企業（マイクロンなど）であろうが、日本企業はこの業界でちゃんと残っていけるのだろうか。鉄鋼などの二の舞にならないように、と願うばかりである。