ファーウエイ包囲網強化へ。Tiktokへも容赦なし？
2020年9月15日が過ぎ、米国の対中政策（特にファーウエイ包囲網とTikTokを中心に）強化の姿勢に、緩みは無いようです。下記投稿の続編として投稿してみます。
過去一連の投稿に関しては、下記をご確認ください。
・ファーウエイ規制に対する中国の対応（半導体）
・漁夫の利（サムソンに関して）
・SMICの上場
・対中政策の強化の予感
ファーウエイに関しては、以前の投稿でもご説明した内容同様に、米国企業が1部でも関わっている半導体（開発、製造、製造機器など）に関しては禁輸とする、としたため、日本企業もファーウエイに出荷できなくなり、ファーウエイのサプライチェーン全体への影響が大きくなっております。
スマホ市場はファーウエイなど、中国勢がシェアが大きいことから影響が免れないが、５G 通信網については日本企業が欧州企業（エリクソンやノキアなど）向けへの販売を増やしていくように努力している模様。一方ファーウエイは、今後スマホを作れる数量に限りが見えるとも言われているが、同時に同社独自プラットフォーム上で今後もアプリ開発者が、IOSやアンドロイド以外でのアプリ作成を継続していくように、訴求している模様。
また同時に中国製造2025のスローガンのもと、SMICなど、中国国内の半導体製造を強化していく方針を強く打ち出している中国政府ですが、SMICの技術はまだファーウエイが海外サプライヤーから調達しているものには程遠い様子。今後の技術発展も注目ですね。
そして話題となっているTikTokの米国事業売却の話題だが、先週本命と見られていたマイクロソフトへの売却が不成立となり、ByteDance社（TikTokの親会社）の意向では、2020年9月15日の期日を前に、米中双方の規制や同社の今後も見据えて、米オラクル社との出資を通じた提携（オラクル社が少数株主で、ByteDance社が依然として大株主）と多くの米現地での雇用確保、といった案を米政府に提出した模様。
しかしByteDance社が依然としてTikTok米事業の経営権をコントロールできることは、いくらプライバシーやユーザーデータ自体が米オラクル社のもとにあったとしても、そのデータは中国政府に届きかねない、という懸念が拭えず、米政府は当初のByteDance社が提案してきた、提携案には難色を示したよう。
今後の焦点は、米政府の介入により、本当にTiktok米事業の大株主となる会社が出てくるのでしょうか（政府は6割強の譲渡を、ByteDance社に要求しているそう）？。一応2020年9月20日までに米政府（もしくはトランプ大統領）が承認する案がない限り、米国においてTikTokが使用不可になる見込み。
対中政策の強化は少なくとも米大統領選まで続きそうな気がしますし、すぐに緩和されるインセンティブも双方ともになさそうです。
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