空き家空き地、2020年以降の撤退時代の処方箋

『「危険な空き家」自治体の撤去費用 ３年間で17倍に』（NHK NEWS WEB_20191203）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191203/k10012199531000.html

倒壊などのリスクがあるいわゆる「危険な空き家」の撤去に、昨年度、全国の自治体が投じた費用は合わせて３億8000万円あまりにのぼり、３年間で17倍と急増していることがわかりました。一方で、空き家の所有者から、費用を回収できたケースはほとんど無く、専門家は、「今後も公的な負担は増加し、自治体の財政を圧迫するおそれがある」と指摘しています。

日常的に人が住んでいない「空き家」は、去年10月の時点で全国で849万戸にのぼっていてこのうち、放置されて倒壊などのリスクがある「危険な空き家」を、自治体が、強制的に撤去するケースが相次いでいます。

昨年度、全国の自治体が強制的に撤去したケースは67件あり、ＮＨＫの調査で、その撤去費用の総額は、およそ３億8000万円にのぼることがわかりました。

これは、自治体による空き家の撤去を後押しするための空き家対策の特別措置法ができた平成27年度と比べると、およそ17倍と急増しています。

急増の背景には、通学路への屋根瓦の落下や、放火による火災の発生など、周囲への悪影響から、自治体が対応を迫られているケースが増えていることがあります。

一方で、こうした空き家は、所有者と連絡がとれなかったり所有者がいなかったりして、自治体が撤去を肩代わりしても、費用を回収できず、９割以上が公費負担となっています。

こういった長い期間未利用状態の空き家が放置される問題は、オーナーと連絡がとれない場合に加えて、オーナー自身の資金不足がネックになっているケースが多いと思います。

そういうケースでの選択肢がもっと色々とあると良いなと思います。

オーナーは戦後第一世代の親が経済成長期に買った不動産を、そのままの流れで相続しただけだったりするので、大家としてのノウハウ不足が原因で資金繰りに頭を回してこなかった結果、今壊すことも改修することも金がなくてできないといった、八方塞がりになってしまっている方も多いと思います。
所有者が高齢であったりしたら、これから銀行の融資を受けたりすることも難しい。

そうなると残されるのは土地や建物を売却するくらいなのですが、親から引き継いだ資産を手放したくないという風に考える方も多いと思いますし、買い叩かれるケースも多いと思います。
そして買い叩く業者は大抵、建売の低品質な家を売る住宅業者だったりします。そういう家を新築することは問題の再生産でしかなく、本当にやめるべきで、ここは消費者である僕たちの家リテラシーも大いに変えていく必要があります。もう新築のクソみたいな家を買うのは辞めよう。
50年とかの定期賃借で老人ホームとか建てちゃう問題もすごく気になっていて、明らかに高齢化傾向が緩和していく将来の負の遺産づくりであり、50年後オーナーにとっては大きなリスクになるでしょう。

オーナー側に話を戻すと、自分の無計画からくる自己責任やわがままと言ってしまえばそれまでですし、行政代執行で壊す費用（1軒100万円〜200万円）を税金から負担し続けるのも、本来オーナーが負担すべき費用を公金で出すことに一定の反発もありそうです。

行政、民間、オーナーが共にリスクのあるコミットを