上場し安定したら政府が没収するモデル

めちゃくちゃ適当な思いつきだが、１つのアイデアを。

タイトルから、中国のビジネス環境を思い浮かべる人も多いのではないか。

テンセントやアリババなど巨大な組織になったら、幹部や株主に政府（共産党）の影響力が強くなり、捉え方によっては没収されているというような発想もできる。

これを聞いて、「だから中国はダメだ」「自由な市場がない」「チャイニーズドリームは存在しない」などの感想を持つ人もいるかもしれないが、そうではない解釈もできるのではないか？

というのも、上場するということは既に、そのサービスがPMFしており、多くのステークホルダーに支えられている状態にある。

つまり、そのプロダクトが誰のどんな課題をどのように解決しているかが明らかであり、それを明確に言語化して、多くの人が納得している状態が実現されているといえる。

こういう状態になれば、もう劇的な創造力や野心、行動力は必要ない。プロ経営者などが数字を見て、リーダーシップを発揮すればいい。

巨大化した官僚組織からイノベーションは生まれにくい。

社会の目線でみれば、そのような巨大企業がイノベーションを起こさなくてもいい。金だけ出して他の起業家がそれをやればいい。

やはり、起業家の野心や勢いが必要なのは、０→１、１→１００あたりにある。

ここに大きなインセンティブを与えればよく、そこから先はある程度、収入があり安定すれば、合理的に運営できるだろう。

仮にその会社が経営者の手腕により、潰れたとしても、そのプロダクトが競合に負けたか、市場が存在しなくなったということであり、既に社会に対してその役目を終えたといえる。競合や別の市場が活躍すればそれでいい。

ということで、企業が巨大なインフラになったら、そっからは政府に没収されるという中国モデルも考え方によっては合理的かもしれない。

ただ、１つの条件は、その没収する主体が、社会をよくするという意思があること。