2020年の寄付事情（2月編）

2020年11月3日 09:32

寄付に関する報道やインターネットの情報から2020年の寄付事情を探っていきます。今回は、2020年2月の寄付事情です。

寄付のトレンド

2月の寄付のトレンドは、2月14日のバレンタインデー、2月22日のネコの日です。これらの日に関わる寄付付き商品や寄付付きSNSキャンペーンが企画されています。
さらに、3月11日の東日本大震災の復興支援に関する寄付の取り組みがプレスリリースされるタイミングでした。
もう一つ、春先の4月、5月頃に実施されるスポーツのチャリティイベントがこの時期に告知開始されています。
一方で、昨年9月から10月にかけての台風被害に対して、企業や中央組織が実施していた募金活動の集計が発表されるケースがいくつかありました。災害の募金活動は３カ月前後が一つの目安のようで、集計にプラス1か月で、2月頃に発表された模様です。

2020年2月の特徴としては、1月のオーストラリア森林火災の記事が減少している一方で、中国の新型コロナウィルスへの義援金報道が増加してきました。個人の寄付ではなく、企業による義援金の寄付がメインでした。
さらに2月は韓国でも新型コロナウィルが流行し、韓国の芸能人による寄付活動も多く報道されていました。

新型コロナウィルスの影響で、日本最大級のチャリティイベントである、東京マラソンの中止も大きな話題となりました。参加費や寄付金は返還されないということでした。

トピックス

寄付について、面白い事例や参考になる記事などをいろいろピックアップしました。

①認定NPO法人D×Pのプレスリリース
若者たちの支援活動を行っている認定NPO法人D×Pが、大口寄付者からの寄付について、プレスリリースを発行しました。寄付者の思いを伝えるリリースを発行することで、自団体の取り組みの周知にもつながっている面白い事例です。

②お辞儀する日本の少女
中国の新型コロナウィルスの関係では、募金活動で深々とお辞儀する日本の少女という話題も注目されていました。

③日本の助け合い意識調査
ビジネス・インサイダーに掲載された、こくみん共済coopが実施した「人助けランキング」の調査の記事が参考になります。

④廃棄物と循環型経済への戦いに関する法案
フランスで発効された法律も注目を浴びています。フランス政府は”売れ残り商品の廃棄”を禁止する新たな法律を施行しました。この法律では、チャリティーへの寄付などの方法でリサイクルすることを推奨しています。

⑤ジェフ・ベゾス氏の寄付
アマゾンCEOのジェフ・ベゾス氏が、2月17日、Instagramで「ベゾス地球基金」の立ち上げを発表し、100億ドル（約1兆1000億円）を気候変動と戦うために寄付すると表明しました。

⑥シリーズ「隠された乳がんマネー」
2019年12月にワセダクロニクルで連載が始まったシリーズ「隠された乳がんマネー」が2月にも数本更新されています。NPOに対する寄付の仕組みが隠れ蓑に使われているというものです。

⑦ズボンのポケットに財布を入れておくと・・・
「座るだけで寄付ができる椅子。カナダ非営利団体によるユニークなドネーション施策」という、面白い取り組みです。

⑧テニスの観客動員の新記録と350万ドルの寄付
2月初旬に南アフリカのケープタウンで行われた募金を目的としたテニスイベントでは、ゲイツと南アフリカ出身のコメディアンで俳優であるトレバー・ノアが、フェデラーとラファエル・ナダル（スペイン）に同行して試合を行った。その試合で、350万ドル（約３億8600万円）がロジャー・フェデラー財団に集まった。またこのイベントには5万2000人以上が来場、テニスの観客動員数の新記録を樹立した。ああ2月初旬に南アフリカのケープタウンで行われた募金を目的としたテニスイベントでは、ゲイツと南アフリカ出身のコメディアンで俳優であるトレバー・ノアが、フェデラーとラファエル・ナダル（スペイン）に同行して試合を行った。その試合で、350万ドル（約３億8600万円）がロジャー・フェデラー財団に集まった。またこのイベントには5万2000人以上が来場、テニスの観客動員数の新記録を樹立した。

新しいサービス・プラットフォーム

株式会社ミクシィと一般財団法人アスリートフラッグ財団が、2月19日よりアスリート・チームへの新しい応援のカタチをコンセプトとした、スポーツギフティングサービス「Unlim（読み:アンリム）」を開始しました。

Unipos社が、従業員同士が感謝の言葉とともにやりとりする「Unipos」のピアボーナスの総額を、SDGs達成を目指す機関・団体へ寄付できる「SDGsプラン」の提供を日本・欧州で開始しました。

参考になる記事

ビル・ゲイツやウォーレン・バフェットが提唱するギビング・プレッジの紹介記事です。全米の富豪たちに「財産の半分以上を寄付しよう」を呼び掛け、これまでに幅広い年代のお金持ち200人以上の賛同を集めています。

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