シニア公務員の給料が来年4月から激減？役職定年導入で何が変わる？
こんにちは！ふじです！
最近、企業で進んでいる役職定年制度の見直しやジョブ型への移行のニュースを耳にしますが、公務員でも同様の動きが進んでいるのをご存知でしょうか？
現在、国家公務員と地方公務員の定年制度が大きな変革を迎えようとしています。今回は、その具体的な内容について、以下の記事を参考にしながらまとめてみました。ぜひご覧ください。
65歳定年制の背景
皆さんすでにご存知だと思いますが、公務員の定年が段階的に引き上げられることが決まっていますね。
2023年4月から定年が60歳から徐々に延ばされ、最終的には65歳になるというものです。
これは民間企業で義務化される「65歳までの雇用確保」に合わせた措置です。しかし、役職定年制度は単なる延長ではなく、少し複雑な仕組みが含まれています。
役職定年制度とは？
これまで、シニア公務員は定年前に自主退職や天下り、または再任用制度を利用していました。
再任用制度は、年金支給開始年齢の引き上げに伴い、65歳までの収入を補うために設けられたものです。しかし、これからは「役職定年」という新しい制度が導入されます。
役職定年制度とは、60歳で役職から外され、その結果として給料が大幅にカットされるというものです。
具体的には、60歳時点での給料の約7割に減額されることになります。この制度が導入されることで、どう変わるのか、私なりに考えてみました。
役職定年制度の影響と考察
私自身、公務員の定年延長と役職定年について考えると、いくつかのポイントが浮かびます。
まず、役職定年が導入されることで、60歳以降も仕事を続けることができる一方で、給与面では厳しい状況が続きます。役職定年後は、課長補佐以下の職位に降格し、給料も減るというのは、現実的にはかなり大きな変化です。
しかし、この制度は単に給料が下がるだけではなく、業務過多に悩む若手公務員の負担を軽減することを目的としています。シニア公務員の役職定年制度の導入背景には、若手層の過重な業務負担を減らし、全体の業務バランスを改善する狙いがあります。
とはいえ、シニア公務員が若手と同じ業務をこなすという状況は、実際には難しい面もあります。
長年の経験や専門知識を持つシニア層が、同じ仕事を若手と同じように行うことは現実的に難しい場合もあるでしょう。むしろ、上下関係や階級制が根強い公安系職などでは、「目の上のたん瘤」になることも考えられます。
しかし、その一方で、若手公務員にとっては新たなチャンスが生まれる可能性もあります。シニア層と共に働くことで、新しい視点や学びの機会が増えることが期待できるかもしれません。
まとめ
現場の若手公務員が過酷な状況に置かれている中で、シニア職員の経験が活かせる場を提供するという点では、制度の導入は一つの解決策かもしれません。
ただし、現実にはシニア公務員のモチベーションをどう保つかが大きな課題です。
役職定年制度がうまく運用され、シニア職員が満足しながらも若手が支援される環境が整うことを願っています。
今後の公務員制度の変化に注目しつつ、みなさんと一緒に情報を共有していければと思います。
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