景気や経済の景気動向指数（景気 消費 物価 生産 雇用）｜先行指標 一致指標 遅行指標 活用の勧め｜
この記事は、日本政府（内閣府発表）が活用している景気動向指数が使っている個々の統計データの説明とデータ保管先をまとめたものです。経営の先行指標として、過去の経営の分析のために、ご活用いただけます。
経営分析に必要な各種指標を記事にしております。併せてお読みください。
０．景気動向指数とは
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握及び将来予測に資するために作成された指標である。現在の採用系列数は、先行指数11、一致指数10、遅行指数9の30系列を採用しています。
■先行指標
最終需要財在庫率指数(逆サイクル) 鉱工業用生産財在庫率指数(逆サイクル) 新規求人数(除学卒) 実質機械受注(製造業) 新設住宅着工床面積 消費者態度指数 日経商品指数(42種) マネーストック(M2)(前年同月比) 東証株価指数 投資環境指数(製造業) 総資本営業利益率(製造業) 長期国債(10年)新発債流通利回り 中小企業売上げ見通しDI
■一致指標
生産指数(鉱工業) 鉱工業用生産財出荷指数 耐久消費財出荷指数 労働投入量指数(調査産業計) 投資財出荷指数(除輸送機械) 商業販売額(小売業)(前年同月比) 商業販売額(卸売業)(前年同月比) 営業利益(全産業) 有効求人倍率(除学卒) 輸出数量指数
■遅行指標
第3次産業活動指数(対事業所サービス業) 常用雇用指数(調査産業計)(前年同月比) 実質法人企業設備投資(全産業) 家計消費支出(勤労者世帯)(前年同月比) 法人税収入 完全失業率(逆サイクル) きまって支給する給与(製造業、名目) 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)(前年同月比) 最終需要財在庫指数
6種類の指標があります
CI指標 ｜ 先行指数 一致指数 遅行指数
DI指標 ｜ 先行指数 一致指数 遅行指数
▲言葉の解説▲
先行系列とは
一致指数に数ヶ月先行するといわれ、景気の動きを予測する目的で利用されます。
一致系列とは
景気の現状把握に利用されます。
遅行系列とは
一致指数に数ヶ月から半年程度遅行するといわれ、景気の転換点や局面の確認に利用されます。
CIとは
景気変動の大きさやテンポ（量感）を測定している。生産や消費、物価などの景気変動に関係する複数の指数を合成して算出している。
DIとは
景気拡張の動きの各経済部門への波及度合いを測定している。生産や消費、物価などの景気変動に関係する複数の指数を合成して算出している。
１．景気に関する指標
先行系列
L6 消費者態度指数｜消費動向調査｜内閣府
政府統計コード 00100405
＜調査内容＞
消費動向調査は、今後の暮らし向きの見通しなどについての消費者の意識や物価の見通し、主要耐久消費財等の保有状況等を把握することにより、景気動向判断の基礎資料を得ることを目的として実施している一般統計調査です。全国の世帯から三段抽出（市町村－調査単位区－世帯）により選ばれた8,400世帯（二人以上の世帯5,712世帯、単身世帯2,688世帯）を対象に、毎月15日時点で調査を実施しています。消費者マインドを示す指標として、今後の暮らし向き、収入の増え方、雇用環境等の指標を合成した「消費者態度指数」を毎月公表しています。
■ 日本政府活用指標
■ 二人以上世帯：季節調整値
■ 発表周期：月次 翌月上旬
■ ファイル名：消費者態度指数、消費者意識指標の推移（季節調整値）
■ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：消費動向調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：消費動向調査 令和4年（※消費者態度指数等の長期時系列表は最新月を参照、耐久消費財普及率等は3月調査を参照） 1月調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)から「消費者態度指数、消費者意識指標の推移（季節調整値）」をダウンロード。「消費者態度指数」の列の数字
L8 マネーストック（M2)｜マネーストック統計｜日本銀行
統計コード なし
＜調査内容＞
マネーストック統計とは、「金融部門から経済全体に供給されている通貨の総量」を示す統計です。具体的には、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体（＝金融機関・中央政府以外の経済主体）が保有する通貨量の残高を集計しています。
通貨（マネー）としてどのような金融商品を含めるかについては、国や時代によっても異なっており、一義的に決まっているわけではありませんが、我が国の場合、対象とする通貨の範囲に応じて、M1、M2、M3、広義流動性といった4つの指標を作成・公表しています。
■ 日本政府活用指標
■ 分析視点：原数値の前年同月比
■ 発表周期：月次 最終日15時
■ ファイル形式：CSV
■ 表示サイト：主要時系列統計データ表 (boj.or.jp)
■ DownloadLink：https://www.stat-search.boj.or.jp/ssi/mtshtml/csv/md02_m_1.csv
L9 東証株価指数（TOPIX)｜東証統計月報｜東京証券取引所
統計コード なし
＜調査内容＞
株式市場の動向を表す指標の1つ。東証株価指数(TOPIX)は東京証券取引所(東証)が発表するもので、東証第1部に上場されている全銘柄の時価総額(株価×発行済み株式数)を指数にしたもの。225銘柄の動向を表す日経平均株価よりも、株式市場全体の動きが把握しやすい。ただし、時価総額の大きい銘柄の動向に影響されやすい面もある。
TOPIXは東京証券取引所が、日経平均は日本経済新聞社が算出し公表しています。TOPIXと日経平均株価の違いは、算出の対象範囲(TOPIX＝東証1部約1800銘柄、日経平均＝225銘柄)と計算方法(TOPIX＝時価総額の加重平均、日経平均＝株価の単純平均)で、TOPIXは時価総額が大きい大型株、日経平均株価は値嵩(ねがさ)株の影響を受けやすいといえます。値嵩(ねがさ)株の影響を大きく受ける日経平均株価が市場全体の値動きから乖離する場合もあり、市場関係者は、日経平均をTOPIXで割って算出する指標＝NT倍率の推移で、株式市場全体の動向を把握しています。
■ 日本政府活用指標
■ 原数値
■ 分析視点：月中平均値
■ 発表周期：毎日夜
■ ファイル形式：CSV
■ 表示サイト：TOPIX 過去のレート - Investing.com
■ 手動で期間を設定してダウンロードする
L10 投資環境指数（製造業）｜法人企業統計調査｜財務省 ＆ 国債金利情報
政府統計コード 00350600
＜調査内容：法人企業統計調査＞
法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握することを目的としています。本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」があります。両調査の結果からは、売上や利益がわかる損益計算書(P/L)、資産や負債の状況がわかる貸借対照表(B/S)ベースで法人の活動状況を把握することが可能です。調査結果は、政府の月例経済報告や、「国民経済計算」の推計などに用いられるほか、民間シンクタンクのレポート等にも用いられます。
調査の結果は、「年次別調査」は9月に、「四半期別調査」は3月、6月、9月、12月に発表しています。
計算式
総資本営業利益率(製造業) [営業利益(製造業)(当期末) ÷ 総資本額(資産合計)(当期末)(製造業)] － 長期国債(10年)新発債流通利回り(月末値)
共通
■ 日本政府活用指数
個別
■ 法人企業統計季報｜財務省
・営業利益（製造業）：季節調整値
・総資本額（資産合計）（製造業）：季節調整値
■ 発表周期：年次は9月、四半期別調査は、3月 6月 9月 12月 の上旬
■ ファイル形式：PDF or DB
■ 表示サイト：法人企業統計調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：どのファイルか不明
■ 国債金利情報｜財務省
・長期国債（10年）新発債流通利回り：原数値
■ 発表周期：毎月（毎翌日9時30分でも取得可能）
■ ファイル形式：CSV
■ 表示サイト：国債金利情報 : 財務省 (mof.go.jp)
■ DownloadLink：https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/interest_rate/data/jgbcm_all.csv
L11 中小企業売上見通しDI｜中小企業景況調査｜日本政策金融公庫
統計コード なし
＜調査内容＞
中小企業を対象に、業況判断・売上高・経常利益等のDI値※を、四半期毎に産業別・地域別等に算出する景気動向調査です。経営者へのヒアリングをベースに算出しています。約80％を小規模企業が占める日本の中小企業構造の実態を踏まえた唯一の調査です。対象企業は、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会により任意抽出した約19,000社の中小企業（金融機関を除く全業種）。
■ 日本政府活用指標
■ 季節調整値
■ 発表周期：月次 毎月末
■ ファイル形式：CSV
■ 表示サイト：景況に関する調査結果｜日本政策金融公庫 (jfc.go.jp)
■ DownloadLink：https://www.jfc.go.jp/n/findings/csv/kdi_2203.csv
日銀短観業況判断DI｜全国企業短期経済観測調査（日銀短観）｜日本銀行
政府統計コード なし
＜調査内容＞
短観（「タンカン」と読みます）は、正式名称を「全国企業短期経済観測調査」といいます。統計法に基づいて日本銀行が行う統計調査であり、全国の企業動向を的確に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。全国の約1万社の企業を対象に、四半期ごとに実施しています。
短観では、企業が自社の業況や経済環境の現状・先行きについてどうみているか、といった項目に加え、売上高や収益、設備投資額といった事業計画の実績・予測値など、企業活動全般にわたる項目について調査しています。
短観は、国内外で利用されており、海外でも"TANKAN"の名称で広く知られています。
景気が良いとか悪いということは、私たちが日々生活していても感じることができるでしょう。特に企業は、消費者の心理を読んでモノやサービスを提供していますので、この先、積極的に設備投資をしていこうと考える企業が多くなれば、景気は良くなる可能性があるし、投資は手控えようという企業が多ければ、景気はスローダウンする可能性があると考えられます。
日銀短観には、そういった経営者の考え方が集約されており、経済予測に適した指標として利用されています。
「日銀短観」には、業況等の現状・先行きに関する判断（判断項目）や、事業計画に関する実績・予測（計数項目）など、企業活動全般に関する調査項目があります。他の経済統計が数値の集計結果であるのに対して、数値に現れない企業経営者の心理も調査しているのが特徴です。
数多くの調査項目の中で最も注目度が高いのが業況判断D.I.です。業況判断D.I.は、調査対象企業に最近（回答時点）と先行き（今後3ヵ月の見通し）の「収益を中心とした業況全般」について、「良い」「さほど良くない」「悪い」の三つの選択肢から回答を選んでもらう方式となっています。回答結果は、選択肢ごとの回答社数を単純集計し、D.I.（ディフュージョン・インデックス）として算出・公表されます。D.I.は変化の方向性を示す指標のことで、「良い」「悪い」といったアンケート結果をまとめる方法のひとつです。例えば、回答者の割合がそれぞれ、「良い」30％、「さほど良くない」50％、「悪い」20％であった場合、DIは30－20＝10と計算されます。業況判断D.I.がプラスであれば景気は良い、マイナスであれば景気は悪いと判断します。
企業活動は経営者の経営判断に基づいて行われるため、経営者が業況をどう判断しているかはその後の企業活動だけでなく、株式や為替、債券など金融市場にも大きな影響を与えます。また、業況判断D.I.は過去の景気循環（景気の山谷）にほぼ沿った動きをしており、 景気の実態・先行きを占ううえで重要な指標として広く活用されています。
「日銀短観」は同一の調査項目について長期にわたるデータが蓄積されています。このため、その時々の景気実態や企業活動について、「判断項目」と「計数項目」を組み合わせ、過去の類似局面と比較するなど、目的に応じた分析をすることが可能です。
■ 大企業｜製造業 非製造業 予測
■ 中堅企業｜製造業 非製造業 予測
■ 中小企業｜製造業 非製造業 予測
■ 発表周期：四半期｜4月初、7月初、10月初、12月央（6、12月の下旬に、先行き12か月間分の公表日を公表）
■ ファイル形式：CSV
■ 表示サイト：日本銀行時系列統計データ検索サイト (boj.or.jp)
■ DownloadLink：主要時系列統計データ表 (boj.or.jp)からダウンロード
景気動向指数CI｜内閣府
政府統計コード 00100406
＜調査内容＞
景気動向指数は、生産、雇用など様々な経済活動での重要かつ景気に敏感に反応する指標の動きを統合することによって、景気の現状把握等に資するために作成しています。景気動向指数には、景気に対して先行して動く先行指数、ほぼ一致して動く一致指数、遅れて動く遅行指数の３つの指数があります。内閣府経済社会総合研究所では、一致指数の各採用系列から作られるヒストリカルDI等に基づき、景気動向指数研究会での議論を踏まえ、景気循環の転換点である景気基準日付（景気の山・谷）を設定しています。
■ 先行系列
■ 発表周期：毎月
■ ファイル形式：DB or Excel
■ 表示サイト：景気動向指数 | すべて | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：PDF内の記述を探して手動で転記
一致系列
C10 輸出数量指数｜月例経済報告｜内閣府
政府統計コード なし
＜調査内容＞
政府が月次で公表する景気に関する政府の公式見解をまとめた報告書のこと。経済指標をもとに内閣府がとりまとめ、経済財政担当大臣が関係閣僚会議に提出、了承を経て公表される。
報告書は、総論として、景気の現状、基調、先行きに関する見解、個人消費、設備投資をはじめとした個別の主要経済指標についての判断を政府として示すことに加え、海外の景気に対する判断も行っている。
■ 日本政府活用指標
■ 季節調整値
■ 発表周期：月次
■ ファイル形式：PDF
■ 表示サイト：月例経済報告 - 内閣府 (cao.go.jp)
■ DownloadLink：PDF内の記述を探して手動で転記
遅行系列
Lg3 実質法人企業設備投資（全産業）｜法人企業統計調査｜財務省および四半期別GDP速報｜内閣府
政府統計コード 00350600（法人企業統計調査）
＜調査内容：法人企業統計調査＞
法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握することを目的としています。本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」があります。両調査の結果からは、売上や利益がわかる損益計算書(P/L)、資産や負債の状況がわかる貸借対照表(B/S)ベースで法人の活動状況を把握することが可能です。調査結果は、政府の月例経済報告や、「国民経済計算」の推計などに用いられるほか、民間シンクタンクのレポート等にも用いられます。
調査の結果は、「年次別調査」は9月に、「四半期別調査」は3月、6月、9月、12月に発表しています。
＜調査内容：四半期別GDP速報＞
一国の経済の活動状況を表す国民経済計算（SNA）のうち、個人消費や設備投資など支出面からみた国内総生産（GDP）（支出側）および雇用者報酬について、内閣府が年8回四半期ごとに作成する統計。足元の景気判断の基礎となるための速報性を重視し、1次速報は四半期終了後から約1ヵ月半後、2次速報は、新たに利用可能となった基礎統計を踏まえて、1次速報の約1ヵ月後に公表される。一方、国民経済計算（SNA）の全計数を集計した統計は国民経済計算確報と呼ばれ、年1回作成・公表される。
計算式
法人企業設備投資(全産業)÷民間企業設備デフレーター
共通
■ 日本政府活用指数
■ 分析視点（計算式）：法人企業設備投資(全産業) ÷ 民間企業設備デフレーター
個別
■ 法人企業統計季報｜財務省
・法人企業設備投資(全産業)：季節調整値
■ 発表周期：年次は9月、四半期別調査は、3月 6月 9月 12月 の上旬
■ ファイル形式：PDF or DB
■ 表示サイト：法人企業統計調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：どのファイルか不明
■ 四半期別GDP速報｜内閣府
・民間企業設備デフレーター：原数値
■ 発表周期：四半期 2次なら2か月半後
■ ファイル形式：CSV
■ 表示サイト：統計表（四半期別GDP速報） : 経済社会総合研究所 - 内閣府 (cao.go.jp)
■ DownloadLink：1次を使うのか、2次を使うのか判断し「統計表」
Lg5 法人税収入｜租税及び印紙収入、収入額調｜財務省
政府統計コード
＜調査内容＞
法人税の課税標準である法人各事業年度の所得金額は、各事業年度の益金の額から損金の額を控除して計算します。この益金の額及び損金の額は、原則として、一般に公正妥当と認められる会計基準に従って計算しますが、法人税法や租税特別措置法等において特別な定めがおかれているものがあり、その定めに従って計算する必要があります。
■ 日本政府活用指標
■ 還付金を含む
■ 発表周期：月次 3か月遅れ
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：税制（国の税金の仕組み） : 財務省 (mof.go.jp)
■ DownloadLink：租税及び印紙収入、収入額調一覧 : 財務省 (mof.go.jp)
■ 月単位でファイル化されている。「法人税」の行から数字を取得する
国内総生産（GDP）実質成長率前期比｜国民経済計算｜内閣府
政府統計コード 00100409
矢印サービス｜検討中
＜調査内容＞
国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。
「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。
■ 国内総生産(支出側)：季節調整値
■ 発表周期：翌四半期（3か月目中旬）
■ ファイル形式：CSV or DB
■ 表示サイト：国民経済計算 四半期別ＧＤＰ速報 過去の値 1次速報値 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ 表示サイト：国民経済計算（GDP統計） : 経済社会総合研究所 - 内閣府 (cao.go.jp)
■ DownloadLink：国民経済計算 四半期別ＧＤＰ速報 最新値 2次速報値 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)から「実質季節調整系列」「前期比」をダウンロード。「国内総生産(支出側)」の数字
国内総生産（GDP）名目成長率前期比｜国民経済計算｜内閣府
政府統計コード 00100409
＜調査内容＞
国民経済計算は、我が国の経済の全体像を国際比較可能な形で体系的に記録することを目的に、国連の定める国際基準（SNA）に準拠しつつ、統計法に基づく基幹統計として、国民経済計算の作成基準及び作成方法に基づき作成されています。
「四半期別ＧＤＰ速報」は速報性を重視し、ＧＤＰをはじめとする支出側系列等を年に８回四半期別に作成・公表しています。「国民経済計算年次推計」は、生産・分配・支出・資本蓄積といったフロー面や、資産・負債といったストック面も含めて、年に１回作成・公表しています。
■ 国内総生産(支出側)：季節調整値
■ 発表周期：翌四半期（3か月目中旬）
■ ファイル形式：CSV or DB
■ 表示サイト：国民経済計算 四半期別ＧＤＰ速報 過去の値 1次速報値 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ 表示サイト：国民経済計算（GDP統計） : 経済社会総合研究所 - 内閣府 (cao.go.jp)
■ DownloadLink：国民経済計算 四半期別ＧＤＰ速報 最新値 2次速報値 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)から「名目季節調整系列」「前期比」をダウンロード。「国内総生産(支出側)」の数字
２．消費に関する指標
一致系列
C6 商業販売額(小売業)｜商業動態統計調査｜経済産業省
政府統計コード 00550030
＜調査内容＞
商業動態統計調査は、全国の商業を営む事業所及び企業の販売額等を毎月調査することにより、商業（卸売業、小売業）の動向を把握し、景気判断、消費動向等の基礎資料を得ることを目的としています。
商業動態統計調査では、業種別商品販売額等のほか、業態別（百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター）の商品販売額等を全国、経済産業局別、都道府県別に集計し、提供しています。
■ 日本政府活用指標
■ 原数値の前年同月比
■ 発表周期：速報（調査月の翌月下旬頃）月報（調査月の翌々月中旬頃）年報（毎年6月頃）
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：商業動態統計｜経済産業省 (meti.go.jp)
■ DownloadLink：商業動態統計調査 時系列データ | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ 「業種別商業販売額及び前年（度、同期、同月）比」の「販売額（value）(月次M)」タブの「小売業計」の数字
C7 商業販売額(卸売業)｜商業動態統計調査｜経済産業省
政府統計コード 00550030
＜調査内容＞
商業動態統計調査は、全国の商業を営む事業所及び企業の販売額等を毎月調査することにより、商業（卸売業、小売業）の動向を把握し、景気判断、消費動向等の基礎資料を得ることを目的としています。
商業動態統計調査では、業種別商品販売額等のほか、業態別（百貨店・スーパー、コンビニエンスストア、家電大型専門店、ドラッグストア、ホームセンター）の商品販売額等を全国、経済産業局別、都道府県別に集計し、提供しています。
■ 日本政府活用指標
■ 原数値の前年同月比
■ 発表周期：速報（調査月の翌月下旬頃）月報（調査月の翌々月中旬頃）年報（毎年6月頃）
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：商業動態統計｜経済産業省 (meti.go.jp)
■ DownloadLink：商業動態統計調査 時系列データ | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ 「業種別商業販売額及び前年（度、同期、同月）比」の「販売額（value）(月次M)」タブの「卸売業計」の数字
C8 営業利益(全産業)｜法人企業統計調査｜財務省
政府統計コード 00350600
＜調査内容＞
法人企業統計調査は、わが国における営利法人等の企業活動の実態を把握することを目的としています。本調査には、営利法人等を調査対象としたその年度における確定決算の計数を調査する「年次別調査」と、資本金、出資金又は基金1,000万円以上の営利法人等を対象とした四半期ごとに仮決算計数を調査する「四半期別調査」があります。両調査の結果からは、売上や利益がわかる損益計算書(P/L)、資産や負債の状況がわかる貸借対照表(B/S)ベースで法人の活動状況を把握することが可能です。調査結果は、政府の月例経済報告や、「国民経済計算」の推計などに用いられるほか、民間シンクタンクのレポート等にも用いられます。調査の結果は、「年次別調査」は9月に、「四半期別調査」は3月、6月、9月、12月に発表しています。
■ 日本政府活用指標
■ 季節調整値
■ 発表周期：年次は9月、四半期別調査は、3月 6月 9月 12月 の上旬
■ ファイル形式：PDF or DB
■ 表示サイト：法人企業統計調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：どのファイルか不明
遅行系列
Lg4 家計消費支出(勤労者世帯、名目)｜家計調査｜総務省
政府統計コード 00200561
＜調査内容＞
家計調査は、統計理論に基づき選定された全国約9千世帯を対象として、家計の収入・支出、貯蓄・負債などを毎月調査しています。
家計調査の結果は、我が国の景気動向の把握、生活保護基準の検討などの基礎資料として利用のほか、地方公共団体、民間の会社などでも利用されています。
二人以上の世帯の結果は、主に、地域・世帯属性ごとに1世帯当たり1か月間の収支金額にまとめ毎月公表、単身世帯及び総世帯の家計収支に関する結果並びに二人以上の世帯の貯蓄・負債に関する結果を四半期ごとに公表しています。
■ 日本政府活用指標
■ 二人以上：原数値の前年同月比
■ 発表周期：月次
■ ファイル形式：Excel or DB
■ 表示サイト：統計局ホームページ/家計調査（家計収支編） 調査結果 (stat.go.jp) 家計調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：どのファイルか不明
３．物価に関する指標
先行系列
L7 日経商品指数(42種総合)｜日本経済新聞
統計コード なし
＜調査内容＞
日経商品指数は景気動向に敏感な値動きを示す主要商品の卸価格を基に算出する商品価格指数です。17種、42種ともに多数の事業者が自由に現物を取引し、需給や競争によって価格が変動する品目を採用しており、市場規模や取引の変化に応じて品目を入れ替え、景気の先行指標としての信頼性維持しています。現在は2006年10月に入れ替えた品目ベースで算出しています。
日次で算出する17種は1974年11月から、月次で算出する42種（速報として週末値も算出）は1975年7月から公表しています。景気の後退・回復それぞれの局面に対して、早く反応する傾向があるため、景気動向を占う指標としてエコノミストなどが活用するだけでなく、42種は内閣府の景気動向指数の一要素（先行系列）にも採用されています。
■ 日本政府活用指数
■ 月末値：原数値
■ 発表周期：毎月
■ ファイル形式：不明
■ 表示サイト：なし
■ DownloadLink：有料
遅行系列
Lg8 消費者物価指数(生鮮食品を除く総合)｜消費者物価指数｜経済産業省
政府統計コード 00200573
＜調査内容＞
消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。 すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。 指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。 品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。 結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。
■ 日本政府活用指標
■ 原数値の前年同月比
■ 発表周期：翌月中旬
■ ファイル形式：CSV or DB
■ 表示サイト：消費者物価指数 2020年基準消費者物価指数 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：消費者物価指数 2020年基準消費者物価指数 長期時系列データ 品目別価格指数 全国 月次 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ 「中分類指数（1970年1月～最新月）」ファイルの「生鮮食品を除く総合」列の数字
４．生産に関する指標
先行系列
L1 最終需要財在庫率指数(逆サイクル)｜鉱工業指数（IIP)｜経済産業省
政府統計コード 00550300
＜調査内容＞
鉱工業指数は、我が国の生産、出荷、在庫に関連する諸活動を体系的に捉えるもので、このうち生産指数は鉱工業の生産活動を表す総合的な指標として、経済指標の中では最も重要なものの一つとなっています。また、出荷指数は生産活動によって産出された製品の出荷状況を、在庫指数は生産者に残っている製品在庫の状況を表しており、鉱工業製品に対する需要や生産局面の動向を観察することができます。
■ 日本政府活用指数
■ 季節調整値
■ 発表周期：翌月末
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：鉱工業生産・出荷・在庫指数 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：鉱工業生産・出荷・在庫指数 2015年基準時系列データ（2013年１月～） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)の「財別／月次／季節調整済指数」からダウンロードする。「品目名称」の「在庫率」タブの「最終需要財」行の数字
L2 鉱工業用生産財在庫率指数(逆サイクル)｜鉱工業指数（IIP)｜経済産業省
政府統計コード 00550300
＜調査内容＞
鉱工業指数は、我が国の生産、出荷、在庫に関連する諸活動を体系的に捉えるもので、このうち生産指数は鉱工業の生産活動を表す総合的な指標として、経済指標の中では最も重要なものの一つとなっています。また、出荷指数は生産活動によって産出された製品の出荷状況を、在庫指数は生産者に残っている製品在庫の状況を表しており、鉱工業製品に対する需要や生産局面の動向を観察することができます。
■ 日本政府活用指数
■ 季節調整値
■ 発表周期：翌月末
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：鉱工業生産・出荷・在庫指数 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：鉱工業生産・出荷・在庫指数 2015年基準時系列データ（2013年１月～） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)の「財別／月次／季節調整済指数」からダウンロードする。「在庫率」タブの「品目名称」「生産財」行の数字
L4 実質機械受注(製造業)｜機械受注統計調査｜内閣府 ＆ 企業物価指数｜日本銀行
政府統計コード 00100401（機械受注統計調査）
＜調査内容：機械受注統計調査＞
機械受注統計調査は、機械等製造業者の受注する設備用機械類の受注状況を調査することにより、設備投資動向を早期に把握し、経済動向分析の基礎資料を得ることを目的として実施している一般統計調査です。主要機械等製造業者である280社ベースを対象に、毎月調査を実施しており、需要者（製造業や非製造業、海外需要等）別・機種別の受注額、機種別販売額及び受注残高の結果を提供しています。また、四半期ごとに翌期の受注見通し等を調査する機械受注見通し調査も実施しています。
＜調査内容：企業物価指数＞
企業物価指数は、企業間で取引される財の価格変動を測定するものである。主な目的は、企業間で取引される財に関する価格の集約を通じて、財の需給動向を把握し、景気動向ひいては金融政策を判断するための材料（景気動向を測る経済指標）を提供することにある。
また、このほか、名目金額から価格要因を除去して実質値を算出する際のデフレーターや、企業間での商取引における値決めの参考指標としての機能も有している。
計算式
機械受注(製造業)÷企業物価指数(国内品資本財)
共通
■ 日本政府活用指数
個別
■ 機械受注統計調査｜内閣府
■ 機械受注(製造業)：季節調整値
■ 発表周期：月次
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：機械受注統計調査報告 : 経済社会総合研究所 - 内閣府 (cao.go.jp)
■ DownloadLink：機械受注統計調査 主要長期時系列統計表（2005/4～） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)から「長期系列 主要需要者別機械受注額」をダウンロードする。開いたら「季調・月次」タブ「製造業」の列の数字
■ 企業物価指数｜日本銀行
■ 企業物価指数(国内品資本財)：原数値
■ 発表周期：月次
■ ファイル形式：CSV
■ 表示サイト：企業物価指数（2015年基準） : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)
■ DownloadLink：統計別検索 (boj.or.jp)にて「企業物価指数 > 企業物価指数 2015年基準 > 需要段階別・用途別指数 > 国内需要財指数 > 国内需要財/最終財」とドリルダウンして、抽出期間を決めてダウンロードする
L5 新設住宅着工床面積｜建築着工統計｜国土交通省
政府統計コード 00600120
＜調査内容＞
建築着工統計調査は、建築基準法第15条第１項の規定により届出が義務づけられている建築物を対象とする統計調査で、毎月調査結果を公表しています。調査から得られる全国の建築物の動態は、国や地方公共団体の施策の基礎資料となるばかりでなく、民間でも業界団体、金融機関、各種研究機関等で動態分析などに広く利用されています。
建築着工統計調査では、建築物の着工状況について建築主別の建築物の数、床面積の合計、工事費予定額などの結果を、全国、都道府県、市区町村の地域で提供しています。
■ 日本政府活用指数
■ 季節調整値
■ 発表周期：翌月末
■ ファイル形式：Excel or DB
■ 表示サイト：建築着工統計調査 住宅着工統計 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：建築着工統計調査 住宅着工統計 時系列表 月次 2022年2月 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)から「【住宅】季節調整値」をダウンロードする。
一致系列
C1 生産指数(鉱工業)｜鉱工業指数（IIP）｜経済産業省
政府統計コード 00550300
＜調査内容＞
鉱工業指数は、我が国の生産、出荷、在庫に関連する諸活動を体系的に捉えるもので、このうち生産指数は鉱工業の生産活動を表す総合的な指標として、経済指標の中では最も重要なものの一つとなっています。また、出荷指数は生産活動によって産出された製品の出荷状況を、在庫指数は生産者に残っている製品在庫の状況を表しており、鉱工業製品に対する需要や生産局面の動向を観察することができます。
■ 日本政府活用指数
■ 季節調整値
■ 発表周期：月次 翌月末
■ ファイル形式：Excel or DB
■ 表示サイト：鉱工業生産・出荷・在庫指数 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：鉱工業生産・出荷・在庫指数 2015年基準時系列データ（2013年１月～） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)の「財別／月次／季節調整済指数」からダウンロードする。「生産」タブの「品目名称」「鉱工業」行の数字
C2 鉱工業用生産財出荷指数｜鉱工業指数（IIP）｜経済産業省
政府統計コード 00550300
＜調査内容＞
鉱工業指数は、我が国の生産、出荷、在庫に関連する諸活動を体系的に捉えるもので、このうち生産指数は鉱工業の生産活動を表す総合的な指標として、経済指標の中では最も重要なものの一つとなっています。また、出荷指数は生産活動によって産出された製品の出荷状況を、在庫指数は生産者に残っている製品在庫の状況を表しており、鉱工業製品に対する需要や生産局面の動向を観察することができます。
■ 日本政府活用指数
■ 季節調整値
■ 発表周期：月次 翌月末
■ ファイル形式：Excel or DB
■ 表示サイト：鉱工業生産・出荷・在庫指数 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：鉱工業生産・出荷・在庫指数 2015年基準時系列データ（2013年１月～） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)の「財別／月次／季節調整済指数」からダウンロードする。「出荷」タブの「品目名称」「生産財」行の数字
C3 耐久消費財出荷指数｜鉱工業指数（IIP）｜経済産業省
政府統計コード 00550300
＜調査内容＞
鉱工業指数は、我が国の生産、出荷、在庫に関連する諸活動を体系的に捉えるもので、このうち生産指数は鉱工業の生産活動を表す総合的な指標として、経済指標の中では最も重要なものの一つとなっています。また、出荷指数は生産活動によって産出された製品の出荷状況を、在庫指数は生産者に残っている製品在庫の状況を表しており、鉱工業製品に対する需要や生産局面の動向を観察することができます。
■ 日本政府活用指数
■ 季節調整値
■ 発表周期：月次 翌月末
■ ファイル形式：Excel or DB
■ 表示サイト：鉱工業生産・出荷・在庫指数 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：鉱工業生産・出荷・在庫指数 2015年基準時系列データ（2013年１月～） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)の「財別／月次／季節調整済指数」からダウンロードする。「出荷」タブの「品目名称」「耐久消費財」行の数字
C5 投資財出荷指数（除輸送機械）｜鉱工業（IIP）｜経済産業省
政府統計コード 00550300
＜調査内容＞
鉱工業指数は、我が国の生産、出荷、在庫に関連する諸活動を体系的に捉えるもので、このうち生産指数は鉱工業の生産活動を表す総合的な指標として、経済指標の中では最も重要なものの一つとなっています。また、出荷指数は生産活動によって産出された製品の出荷状況を、在庫指数は生産者に残っている製品在庫の状況を表しており、鉱工業製品に対する需要や生産局面の動向を観察することができます。
計算式
出荷指数(資本財、除輸送機械)と出荷指数(建設財)の加重平均
■ 日本政府活用指数
■ 出荷指数(資本財、除輸送機械)：季節調整値
■ 出荷指数(建設財)：季節調整値
■ 発表周期：月次 翌月末
■ ファイル形式：Excel or DB
■ 表示サイト：鉱工業生産・出荷・在庫指数 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：鉱工業生産・出荷・在庫指数 2015年基準時系列データ（2013年１月～） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)の「財別／月次／季節調整済指数」からダウンロードする。「出荷」タブの「品目名称」「資本財、除輸送機械」と「建設材」行の数字
遅行系列
Lg1 第３次産業活動指数(対事業所サービス業)｜第3次産業活動指数｜経済産業省
政府統計コード 00550360
＜調査内容＞
第３次産業活動指数は、個別業種のサービスの生産活動を表す指数系列を、基準年の産業連関表による付加価値額をウェイトにして加重平均により算出しています。第３次産業の各活動を統一的尺度でみることができ、サービス部門の活動動向をみることができます。
■ 日本政府活用指数
■ 対事業所サービス業：季節調整値
■ 発表周期：月次
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：第3次産業活動指数 第３次産業活動指数（ＩＴＡ） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：第3次産業活動指数 第３次産業活動指数（ＩＴＡ） 長期時系列データ 平成27年（2015年）基準 時系列データ（平成25年(2013年)01月～最新） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)から「季節調整値」「月次」をダウンロードする。「ITA」タブ「品目名称」「対事業所サービス業」行の数字
Lg9 最終需要財在庫指数｜鉱工業指数（IIP）｜経済産業省
政府統計コード 00550300
＜調査内容＞
鉱工業指数は、我が国の生産、出荷、在庫に関連する諸活動を体系的に捉えるもので、このうち生産指数は鉱工業の生産活動を表す総合的な指標として、経済指標の中では最も重要なものの一つとなっています。また、出荷指数は生産活動によって産出された製品の出荷状況を、在庫指数は生産者に残っている製品在庫の状況を表しており、鉱工業製品に対する需要や生産局面の動向を観察することができます。
■ 日本政府活用指数
■ 最終需要財在庫指数：季節調整値
■ 発表周期：月次 翌月末
■ ファイル形式：Excel or DB
■ 表示サイト：鉱工業生産・出荷・在庫指数 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：鉱工業生産・出荷・在庫指数 2015年基準時系列データ（2013年１月～） | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)の「財別／月次／季節調整済指数」からダウンロードする。「在庫」タブの「品目名称」「最終需要財」行の数字
５．雇用に関する指標
先行系列
L3 新規求人数(除学卒)｜一般職業紹介状況｜厚生労働省
政府統計コード 00450222
＜調査内容＞
公共職業安定所（ハローワーク）で扱った求人、求職、就職の状況（新規学卒者に関するものを除く。）をとりまとめたもので、一般職業紹介状況として毎月末に、前月分が公表される。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率が、労働需給の逼迫度を表す指標として、完全失業率と並んで参照されることが多い。
■ 日本政府活用指数
■ 新規学卒者を除きパートタイムを含む：季節調整値
■ 発表周期：月次 翌月末
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：一般職業紹介状況（職業安定業務統計） 一般職業紹介状況 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：一般職業紹介状況（職業安定業務統計） 一般職業紹介状況 ～令和4年2月 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)から「新規求人倍率（実数、季節調整値）」をダウンロード。「第２表ー１（パート含む）」タブの「季節調整値」の数字（除学卒の記述が見つからない）
一致系列
C4 労働投入量指数(調査産業計)｜毎月勤労統計調査｜厚生労働省 ＆ 労働力調査｜総務省
政府統計コード 00450071（毎月勤労統計調査）
政府統計コード 00200531（労働力調査）
＜調査内容：毎月勤労統計調査＞
毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者５人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を毎月把握する調査です。調査対象事業所は、常用労働者５人以上の約190万事業所(経済センサス-基礎調査)から抽出した約33,000事業所で、名目賃金（現金給与総額）や実質賃金、所定内及び所定外労働時間などがわかります。
調査の結果は、景気動向を判断するための指標の一つとなっているほか、厚生労働政策や経済政策の基礎資料、企業の労働条件決定の際の参考資料として幅広く活用されています。
＜調査内容：労働力調査報告＞
労働力調査は，統計法に基づく基幹統計調査として，国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として，毎月実施しています。
調査の結果には，毎月公表する基本集計として，就業者数，完全失業者数，完全失業率など，四半期ごとに公表する詳細集計として，現職についた理由別の非正規の職員・従業員数，失業期間別の完全失業者数などがあります。
それらの結果は，景気判断や雇用政策などの基礎資料として利用されています。
計算式
総実労働時間指数(調査産業計、事業所規模30人以上)×雇用者数(非農林業)
共通
■ 日本政府活用指数
個別
■ 毎月勤労統計調査
■ 総実労働時間指数(調査産業計、事業所規模30人以上)：季節調整値
■ 発表周期：月次 翌々月末
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査 全国調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査 全国調査 長期時系列表 月次・年次・年度次・半期・四半期 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)の「総実労働時間 季節調整済指数及び増減率－就業形態計（３０人以上）」をダウンロードする。「TL」タブの数字
■ 労働力調査
■ 雇用者数(非農林業)：季節調整値
■ 発表周期：月次 翌月末
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：労働力調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：どのファイルか不明
C9 有効求人倍率(除学卒)｜一般職業紹介状況｜厚生労働省
政府統計コード 00450222
＜調査内容＞
公共職業安定所（ハローワーク）で扱った求人、求職、就職の状況（新規学卒者に関するものを除く。）をとりまとめたもので、一般職業紹介状況として毎月末に、前月分が公表される。求職者数に対する求人数の割合である求人倍率が、労働需給の逼迫度を表す指標として、完全失業率と並んで参照されることが多い。
■ 日本政府活用指数
■ 新規学卒者を除きパートタイムを含む：季節調整値
■ 発表周期：月次 翌月末
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：一般職業紹介状況（職業安定業務統計） 一般職業紹介状況 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：一般職業紹介状況（職業安定業務統計） 一般職業紹介状況 ～令和4年2月 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)から「有効求人倍率（実数、季節調整値）」をダウンロード。「第３表ー１（パート含む）」タブの数字（除学卒が見つからない）
遅行系列
Lg2 常用雇用指数（調査産業計）｜毎月勤労統計調査｜厚生労働省
政府統計コード 00450071
＜調査内容＞
毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者５人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を毎月把握する調査です。調査対象事業所は、常用労働者５人以上の約190万事業所(経済センサス-基礎調査)から抽出した約33,000事業所で、名目賃金（現金給与総額）や実質賃金、所定内及び所定外労働時間などがわかります。
調査の結果は、景気動向を判断するための指標の一つとなっているほか、厚生労働政策や経済政策の基礎資料、企業の労働条件決定の際の参考資料として幅広く活用されています。
■ 日本政府活用指数
■ 事業所規模30人以上：原数値の前年同月比
■ 発表周期：月次
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査 全国調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査 全国調査 長期時系列表 実数・指数累積データ | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)の「実数・指数累積データ 指数・伸び率」をダウンロード。「常用雇用」の数字
■ 注意：色んな項目が記号化されていて別途参照テーブルが必要
Lg6 完全失業率(逆サイクル)｜労働力調査｜総務省
政府統計コード 00200531
＜調査内容＞
労働力調査は，統計法に基づく基幹統計調査として，国民の就業及び不就業の状態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として，毎月実施しています。
調査の結果には，毎月公表する基本集計として，就業者数，完全失業者数，完全失業率など，四半期ごとに公表する詳細集計として，現職についた理由別の非正規の職員・従業員数，失業期間別の完全失業者数などがあります。
それらの結果は，景気判断や雇用政策などの基礎資料として利用されています。
■ 日本政府活用指数
■ 完全失業率(逆サイクル)：季節調整値
■ 発表周期：月次 翌月末
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：労働力調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：労働力調査 基本集計 全都道府県 長期時系列データ | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)から「完全失業率【年齢階級（10歳階級）別】」をダウンロード。「季節調整値」タブの数字
Lg7 きまって支給する給与(製造業、名目)｜毎月勤労統計調査｜厚生労働省
政府統計コード 00450071
＜調査内容＞
毎月勤労統計調査全国調査は、日本標準産業分類に基づく16大産業に属する常用労働者５人以上の事業所を対象に、賃金、労働時間及び雇用の変動を毎月把握する調査です。調査対象事業所は、常用労働者５人以上の約190万事業所(経済センサス-基礎調査)から抽出した約33,000事業所で、名目賃金（現金給与総額）や実質賃金、所定内及び所定外労働時間などがわかります。
調査の結果は、景気動向を判断するための指標の一つとなっているほか、厚生労働政策や経済政策の基礎資料、企業の労働条件決定の際の参考資料として幅広く活用されています。
■ 日本政府活用指数
■ 定期給与 事業所規模30人以上：季節調整値
■ 発表周期：翌々月末
■ ファイル形式：Excel
■ 表示サイト：毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査 全国調査 | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)
■ DownloadLink：毎月勤労統計調査 毎月勤労統計調査 全国調査 長期時系列表 実数・指数累積データ | ファイル | 統計データを探す | 政府統計の総合窓口 (e-stat.go.jp)の「きまって支給する給与 季節調整済指数及び増減率－就業形態計（３０人以上）」をダウンロード。「E」タブの数字
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