#社会福祉士
「15歳からの社会保障」執筆における5つの工夫について
拙著「15歳からの社会保障」の4刷が決定しました。(合計13000部になりました)目標としていた全国の中高+αの数=15000部まであと少しになりました(12000だと誤認していました汗)。
お手にとってくださったみなさま、ご紹介くださったみなさまに感謝いたします!
大変ありがたいことに、執筆に際しての工夫についてお聞きいただけることが増えましたので、以下に記させていただきます。
1.物語の活
社会保障制度に関する正しい知識によってもたらされる変化
社会保障制度の利用が権利であることを踏まえた社会保障制度の正しい知識は、個人やそのまわりにいる人を助けるだけでなく、制度を利用する他者への差別偏見を払拭することに寄与する。
結果、社会保障制度を利用する他者へのパブリック・スティグマを軽減し、ゆえに、自身が制度を利用する際にセルフスティグマを抱えづらくなる。
というサイクルを考えたならば、正しい社会保障制度の知識を有する機会を作っていくことは、
刊行報告「15歳からの社会保障 人生のピンチに備えて知っておこう!」
今年の11月中旬に日本評論社さんから「15歳からの社会保障 人生のピンチに備えて知っておこう!」という書籍を刊行させていただくことになりました。(noteカバー画像は、日本評論社さんの了承を得て使用しています)
依頼をいただいてから早2年。本当はもっと早く刊行したかったのですが、自分の筆力の問題で、だいぶ長く時間がかかってしまいました。
やっとこ発売日が決定しましたので、どういった経緯で本書を
社会保障制度が有する”セーフティネットとしての矛盾”を解消するために
社会保障制度はセーフティネット(公助)であると国はいいますが、利用に至るプロセスが(自助)頼みなので、自力でたどり着けない人にとっては公助として機能しない矛盾があります。
「申請する権利の行使」と、「権利の行使を助ける施策」は決してトレードオフではないゆえ、この矛盾を解消する手段はあるはずです。
「権利の行使を助ける施策」として、プッシュ型と呼ばれる「行政からお知らせしてくれるサービス」や、「
社会保障制度のDX化で目指す、誰ひとり制度から排除しない”ポスト申請主義社会”
来月、テクノロジーを活用した「支援制度の申請までにたどり着けない人を減らしていく取り組み」を行っている自治体・企業の担当者の方にご登壇いただくオンラインイベントを、株式会社マカイラ、NEWPEACE thinktank、株式会社POTETO Mediaとの協働で開催,私もお話させていただきます。
本イベントを通して、日本全国の自治体における「社会保障制度×テクノロジー(DX化)」の取り組みを少し
新型コロナの影響に伴う 経済支援制度等の収集や発信について実施したこと
この度の新型コロナウイルス感染症 (COVID-19)の感染拡大により、治療中の方にお見舞い申し上げるとともに、お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りいたします。また、今も治療の最前線でご対応くださっている医療関係者のみなさまに心より感謝申し上げます。
また、自治体による自粛要請などに伴う企業等の業績悪化に伴う失業、離職、所得の減少などにより、経済的な困りごとを抱える方が増えておられます。それに
申請主義という関所を守る門番としてのソーシャルワーカーについて考える
以下、Twitterでのつぶやきをまとめました
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ソーシャルワーカーに申請主義の歴史と課題について関心を寄せてほしい理由は、税の再分配の中で提供されるソーシャルワークは、関所としての申請主義という前提のもとで為されているから。
関所を超えられない人たちに対して、ソーシャルワークを提供するには、税の再分配の外に出る必要がある。
それは言い換えれば、ソーシャル