株式投資に役立つ「統計データ」①国勢調査
いつも立ち読みしていただき、ありがとうございます。
毎週火曜日はシリーズ物を綴ってきましたが、今週からは新たに「株式投資に役立つ統計データ」を、簡潔に分かりやすく理解するシリーズを始めます。
新NISAが始まり株式に興味を持ったものの、わずか５ヶ月で既に痛い目にあっている方も少なくないのでは？と思います。
挽回の手段として「投資テクニックの習得」もよいですが、経済活動の基礎となる統計データの意味も並行して理解していくと、大きな失敗を防げるかもしれません。
よかったら、これから一緒に成長していきませんか？
国勢調査
１回目は、日本のデータの基礎となる「国勢調査」です。
調査は5年に1度
国勢調査は５年に1度、日本在住の全ての人と世帯が対象となる、国の最も重要な統計調査です。
前回は令和2年（2020年）に行われましたので、次回は令和7年（2025年）に実施されます。
調査目的
調査内容や統計データからも分かる通り、利用は多岐にわたりますが、調査の目的は標本統計の母集団を把握することにあります。
＜政治・行政＞
議員数の配分、選挙区の劃定、公共施設の整備計画、社会福祉施策の策定など
＜民間企業＞
マーケティング調査、商品開発、店舗の立地計画など
＜研究機関＞
人口動態の分析、社会問題の研究など
調査内容
＜基本事項＞
氏名、年齢、性別、住所、世帯との続柄、婚姻関係、国籍、出生、学歴、就業状況など
＜詳細事項＞
所得、住居、家族構成、移動歴、健康状態、介護の必要性など
調査方法
以前は自治会・町内会などの組織が行っていましたが、現在は主に郵送調査とオンライン調査の2種類です。
郵送調査は、調査票が各世帯に郵送され記入後に返送する形式、オンライン調査は、インターネット上で調査票に回答する形式です。
費用は調査年によって異なりますが、令和2年国勢調査では、約720億円でした。
統計データの結果
調査データが膨大ということもあり、結果は翌年以降に逐次公表されます。
ちなみに、前回の国勢調査について、総務省統計局の更新履歴は⇩です。
約2年かけて集計したデータを元に、各企業や団体がサービスや商品に活かしていくという流れになります。
国勢調査は義務
「調査に協力するなんて、めんどくさい」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、国勢調査は統計法に基づく義務調査になります。
調査対象者は、調査票に記入し、調査票の取集に応じたり、調査員等の質問に答える必要があります（国勢調査令第10条）。
また回答を拒否したり、虚偽の回答をした場合は、50万円以下の罰金に処せられる可能性があります（統計法第61条）。
調査票が届いたら、正確な情報に基づいて記入し、必ず返送するようにしてください。
いかがでしたか？
国勢調査は、何となく聞いたことがあったり、調査協力をしたことがあっても、それがどんなもので、どんなデータになっているかまで知っている方は、少なかったのではないでしょうか？
この記事の目的は、ザックリ理解することなので詳細までは触れませんでしたが、興味がある方は、ぜひ⇩のリンクから統計を見に行ってみてください。
今日はココまで。
それではまた
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