「ロシア」「ウクライナ」に関係する内容の可能性がある記事です。
極端な内容・真偽不明の情報でないかご注意ください。ひとつの情報だけで判断せずに、さまざまな媒体のさまざまな情報とあわせて総合的に判断することをおすすめします。 また、この危機に直面した人々をサポートするために、支援団体へのリンクを以下に設置します。 ※非常時のため、すべての関連記事に注意書きを一時的に表示しています。
見出し画像

防衛費増へのギアチェンジには国民と正面から対話を|【特集】歪んだ戦後日本の安保観 改革するなら今しかない[COLUMN2 - FINANCE]

Wedge ONLINE PREMIUM

防衛費倍増の前にすべきこと

安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。
だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対峙するかを指す。
日本人が長年抱いてきた「安全保障観」を、今、見つめ直してみよう。

日本はいつまで「財源」の議論から目を背けるのか──。国民のコミットとコンセンサスなき安全保障は到底「盤石」とは言えないはずだ。

文・藤城 眞(Makoto Fujishiro)
SOMPOホールディングス 顧問
東京大学教養学部(国際関係論)卒業後、大蔵省入省。フランス国立行政学院、アフリカ開発銀行理事、主計局主計官、主税局税制第三課長、内閣官房行革事務局次長、理財局・関税局審議官、東京税関長、東京国税局長などを歴任。2020年より現職。


 2004年のことである。当時、財務省で税の広報を担当していた筆者は、京都大学に中西輝政先生(現・名誉教授)を訪ねていた。これからの日本の社会モデルについてお考えを伺うためであったが、先生は開口一番、財政健全化に触れられ、「北東アジアの地政学的情勢を俯瞰すると、早晩防衛費の拡大は不可避であり、財政余力を作っておくことが不可欠」とおっしゃられた。当時も今も財政は社会保障の文脈で語られがちだが、「国防」のために確固たる財政の必要性を喝破される先生の慧眼に、筆者は大きな感銘を受けた。

 あれから20年近くの時が過ぎた。日本国憲法前文には、「日本国民は、恒久の平和を念願し、(中略)、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とある。しかし、今回のロシア・ウクライナ戦争で、公正にも信義にも欠けた行動に世界は直面している。平和を願う気持ちは尊いが、加えて国民の意思と能力が伴わないと自国の安全も生存も保つことはできない。そのことが明白になったと言えよう。

 欧州でもフィンランドやスウェーデンが北大西洋条約機構(NATO)加盟を決意した。また、北東アジアに目を転じると、軍事予算の膨張や核拡散の危険、南シナ海や東シナ海をはじめ日本周辺を含む領土をめぐる動きなど、国際的緊張は欧州に勝るとも劣らない。まさに先生が懸念されていた国際環境が現実のものとなっている。しかし、一方で財政はというと、その悪化に歯止めがかからない状況だ。

 こうした中、わが国の防衛費を倍増(対国内総生産〈GDP〉比2%)する提案や、その財源をさらなる国債発行に委ねる意見が出されている。ただし、ここまでの防衛費増額の議論はまるで空中戦のようで、国民や納税者目線から見て気になる点がいくつかある。それを三つの点から述べてみたい。

 第一は、……

この続きをみるには

この続き: 1,812文字 / 画像1枚

一つひとつの記事をご購入いただくよりも、特集記事のすべてが読める「マガジン」(500円)でご購入いただくほうがお得にご覧いただけます。

安全保障と言えば、真っ先に「軍事」を思い浮かべる人が多いであろう。だが本来は「国を守る」という考え方で、想定し得るさまざまな脅威にいかに対…

この記事が気に入ったら、サポートをしてみませんか?
気軽にクリエイターの支援と、記事のオススメができます!
Wedge ONLINE PREMIUM

いただいたサポートは、今後の取材費などに使わせていただきます。

Wedge ONLINE PREMIUM
読みたいものを、読みたいときに。 東海道・山陽新幹線グリーン車搭載の月刊誌「Wedge」の特集記事などを販売しております。無料で読める記事もあります。ぜひ、フォローをお願いします。[運営]株式会社ウェッジ https://www.wedge.co.jp/