消費税は、いくら払う？課税業者になったなら。｜数字が苦手な方向け【ちょこっと図解つき】

起業してしばらくし、事業も進んでくると、
だんだん気になってくる消費税。

ただ、、、

「個人事業主・フリーランスとして独立したけど、
　数字が苦手過ぎて、税金の知識が頭に入ってこない。。。」

という方も、おられるかもしれませんね。

今回は、そんな数字が苦手な方向けに、
「消費税」について、ざっくりと解説を行っていきたいと思います。

あくまでざっくりと解説を行う記事のため、
細かな数字などは載せていませんので、ご了承くださいね。

（「お金関係の記事を読むと意識が飛ぶ」という方は、
　太字のところとイラストを眺めていただければ、
　なんとなくの概要つかめます。）

それでは、「消費税」についての解説を始めていきたいと思います。

■消費税の対象者って？

さて、はじめに。

消費税の対象になる人ってどんな人なのでしょうか？

消費税の対象になる人は、大きく３つに分けることができます。

まず１つめは、

「売り上げが1000万円を超えた人」です。

「売り上げが1000万円を超えると消費税の対象になる」
と聞いたことがあるのではないでしょうか？

そうなのです。

１月から12月の年間の売り上げが1000万円を超えると、
消費税の対象になってきます。

ただ、すぐにではありません。

1000万円を超えた年の、翌々年から対象になります。

2020年に、年間の売り上げが初めて1000万円を超えた人は、
2022年から消費税の対象になってきます。

つまり、2022年の年間売り上げから消費税の対象となり、
2023年の3月にはじめて、消費税を納付します。

そこから毎年、消費税を支払っていくのです。

■売り上げが急にぐーーんと伸びたときは

２つめは、「急に売り上げがぐーーんと伸びた人」です。 

同じ「売り上げが1000万円を超えた」といっても、
 「急に売り上げがぐーーんと伸びてしまった」場合は、
消費税の対象になるタイミングが少し異なります。

「昨年と比べて売上げが伸びた」という方の中には、

「これまで、売り上げは、
　年間でも1000万円を超えることはなかったのに、
　今年は、１年を待たずに、1月から6月までの半年間の売り上げだけで、
　1000万円を超えてしまった」

という人もおられるかもしれませんね。

そういった場合は、
先ほどお伝えしたケースよりも早く、消費税の対象になります。
 
2020年の1月から6月までの半年間の売り上げが1000万円を超えた人は、
その翌年の2021年には消費税の対象になり、
2022年の3月に、消費税を納付する必要が出てきます。
 
ただ、、、

この「急に売り上げがぐーーんと伸びてしまった」場合。
 
半年間の従業員への給与の総額も、1000万円を超えていなければ、
消費税の対象にはなりません。
 
つまり、 

「１月から6月の半年間で、売り上げが1000万円を超え、
 　しかも、その間に従業員に支払った給与も1000万円を超えた」方のみ

が、このスケジュールの対象です。
 
なので、このケースで消費税の対象になることは、めったにありません。

■「消費税を支払う選択」をすることも

そして、３つめです。

それは、

「年間の売り上げが1000万円を超えてはいないけれど、
　消費税を支払うことを選択した人」

です。

本来、年間の売り上げが1000万円を超えていない人は、
消費税を支払う必要はないのですが、

そんな時でも、

ご自身の意志で、「消費税を支払う」をいう選択をすることもできます。

たとえば、インボイス制度の対象となりたい場合など、

「消費税の対象になる」ことを選ぶこともあるかもしれませんね。

■あなたが支払う消費税の金額

ここまでは、消費税の対象について見ていきましたが、
ここからは、消費税の金額についてのお話です。

あなたが「消費税の対象」となった場合、

あなたは、消費税をどのくらい支払わなければならないのでしょうか？

ここからは、消費税の金額の計算の仕方についてお話をしていきますが、

その前に一つ。

「コーヒーを店内で飲むか、テイクアウトにするか」などの、
いわゆる「軽減税率」などを考えると、
話がとーーてもややこしくなってしまうので、
ここでは、「消費税率は10％」に固定してお話しますね。

さてさて。

たとえば、あなたが、自作アクセサリーを作って販売している
アクセサリー屋さんだとします。

今年の売り上げは、1200万円でした。

消費税は、10％。

なので、1200万円の10％分の120万円を、
消費税として払わなければならないと思いますよね。

ですが、実は、そうではないのです。

■「“経費として買った物”の消費税」を出す

「売り上げの10％の額」から、
「“経費として買った物”の消費税」を差し引いた額が、
あなたが支払う消費税の金額なのです。

と言っても、ちょっと難しいですよね。

たとえば、

アクセサリー屋さんなら、
アクセサリーを作るために、ビーズなどの材料を購入しますよね。

ビーズなどの材料を500万円分買ったとしたら、
そこには50万円の消費税がかかっていたはずです。

この50万円こそが、「“経費として買った物”の消費税」です。

つまり、、、

「売り上げの10％：120万円」から、
「“経費で買った物”の消費税：50万円」を差し引いたら、
「70万円」になりますね。

この「70万円」が、あなたが支払う消費税です。

「売り上げの10％をまるまる支払う」というわけではないので、

ちょっと安心ですね。

ただ、よーーく考えてみると、、、

■「"経費で買った物"の消費税」の計算は、、、

この、
「“経費で買った物”の消費税」を計算するのって、とってもめんどうです。

普段の会計ソフトへの経費の記録に加えて、
「“経費で支払った物”の消費税の額」を、一つひとつ記録していく必要があります。

「すべての経費が、消費税の対象」というわけではないので、
レシートをさらに細かく見ていく必要がありますよね。

しかも、インボイス制度が始まると、

インボイス制度の条件を満たした、「適格請求書」という種類の請求書に書かれた消費税でないと、

「“経費で支払った物”の消費税」に含めることができなくなります。

考えるだけでも、とーーーてもたいへんです。

そこで、

国税庁では、売り上げが5,000万円以下などの、
条件を満たした人を対象に、
もう少し消費税の計算を楽にする方法を準備してます。

■「簡易課税」を活用する

それは、「簡易課税」です。

「簡易課税」とは、

「「“経費で支払った物”の消費税」は、細かく見なくてもいいですよ」

という制度です。

先ほどの消費税の計算では、
あなた自身が「“経費で支払った物”の消費税」を、
細かに記録していかなければいけませんでしたが、

「簡易課税」では異なります。

国税庁が、
業種ごとに「”経費で支払った物”の消費税」の額を決めているので、
それを活用するのです。

たとえば、

自作アクセサリーを販売しているアクセサリー屋さんの
「”経費で支払った物”の消費税」は、「売り上げの10％×70％」

コンサル業は、「売り上げの10％×50％」

不動産業は、「売り上げの10％×40％」

といった感じです。

先ほどの、売り上げが1200万円のアクセサリー屋さんは、
簡易課税を活用した場合、

「“経費で支払った物”の消費税」を、

1200万円の10％×70％＝84万円

と計算することができるので、

「売り上げの10％：120万円」から、
「“経費で買った物”の消費税：84万円」を差し引いた、
「36万円」が、支払う消費税の金額となります。

いかがですか？

はじめにご紹介した計算方法よりも、ぐんと計算が楽になりませんか？

条件に当てはまる方は、「簡易課税」の制度を使ってみるのもいいかもしれませんね。

■「簡易課税」の対象になるには

便利な「簡易課税」ですが、この制度を活用するには、

まず、事前に、
税務署に「消費税簡易課税制度選択届出書」という書類を提出しておく
必要があります。

この書類は、国税庁のホームページからダウンロードできるので、ご覧になってください。

ちなみに、この書類には提出期限があります。

その提出期限とは、「消費税がかかるようになる年の前日、12月31日」です。

あなたが、2020年に初めて年間売り上げ1,000万円を超えたとしたら、
2022年の売り上げから消費税の対象になってきますが、

「簡易課税」の対象になるには、
「2021年12月31日まで」にこの書類を出す必要があるので、
注意が必要ですね。

■消費税の払い方

最後に、消費税の払い方についてお話します。

消費税の対象となると、確定申告で、所得税と併せて、消費税の額も申告します。

そして、その申告の金額を、3月末までに納付することになるのです。

3月は、キャッシュフローに気をつける必要がありますね。

ちなみに、、、

消費税の額が60万円を超える場合は、
分割して納付することができるのですが、
それはまた今度、ちがう機会にお話できればと思います。

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税理士法人ダヴィンチ 代表 渡邊 正樹