モノづくりの価値を生み出す経費 #152 設備投資

製造業とは、モノづくりです。
顧客の求めるモノという価値を生み出すことによって、成り立つ事業です。

その意味でも、モノをつくる生産設備あるいは、その設備投資は重要となります。
設備投資の案件にも大小の規模の違いがありますが、企業の経営戦略の基幹となる場合が少なくありません。

そもそも、投資とは、特定の活動に対して、リターンを期待して出資することです。
よって、設備投資の場合のリターンは、企業を存続あるいは成長させ続けることになろうかと考えます。

実際は、設備投資によって生まれる収益から、材料費や減価償却費、支払利息などの増加する経費を長期間にわたってシミュレーションした設備投資計画を策定して、投資の可否を意思決定することになります。

事業の採算を考えた場合、設備投資を含めた固定費は抑えたいと考えがちです。
しかし、企業が存続あるいは成長し続けるためには必要不可欠な経費であるのが設備投資です。
設備投資は、積極的に生産性向上を図ったり、新しい開発に取り組むなど、企業の成長状態や姿勢を把握する指標の一つとして取り上げられることも少なくありません。

設備投資は、大きく分けて2つに分類されます。

1．有形固定資産
形を有するモノ、つまり社屋、工場建屋などの不動産・建物や搬送に使用される車両、そして機械設備や工具など

2．無形固定資産
形のないモノ、つまり、製品を開発するための費用、ソフトウェアなどや知的財産権等の権利など

高度経済成長期（1955-1973年頃）の日本企業では、「設備投資」と言えば、ほとんどが有形固定資産でした。
しかし、企業が、今後、成長し続けるためには、デジタルトランスフォーメーション（DX）が必要な時代であるといわれています。
企業のDXとは、「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とされています。

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その意味でも、ソフトウェア（パソコンソフト、ERPシステム等）などを扱う企業が増えています。
また、それらを背景に、特許権、実用新案権、育成者権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産を創造する価値も高まっています。

企業が設備投資として生産設備を購入した場合、その生産設備は資産価値のある有形固定資産となります。
その生産設備を稼働させることによって企業の生産力が拡大し、従業員の生産性も向上します。
これは、設備投資の目的に沿って「企業の将来的な成長を促すこと」となります。

また、設備投資により、企業が成長することで、国内総生産(GDP)にも大きな影響を与えることになります。
GDPとは、国内で新しく生産された商品やサービスの付加価値の総計であり、一国の国内の経済活動の規模や動向を総合的に示す指標として用いられ、その伸び率がいわゆる経済成長率に値するものです。
そして、GDPにおいて、企業の設備投資は主要な構成要素の一つです。
それだけに「設備投資」は景気の動向に大きな影響を与え、景気動向を判断する上でも重要視されています。