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ビジネスパーソンのための法務ネタ帳(弁護士 野村 彩)

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筆者:弁護士 野村彩 /法務を専門としないビジネスマンの方々に向けて、企業法務専門の弁護士が時事問題などの雑観をお話します。 社内研修の講師をお請けした際に、冒頭の「つかみ」で時…
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#コーポレートガバナンス

全てのビジネスパーソンは1度は社外役員をやった方がいい、なぜならあらゆるニュースがリアルに「自分ごと」になるから

全てのビジネスパーソンは1度は社外役員をやった方がいい、なぜならあらゆるニュースがリアルに「自分ごと」になるから

正確には「社外」役員じゃなくてOKで、むしろ本当は「社内」役員の方が良い、と思います。

遠い国の紛争や、格差問題、1票の価値、などは、「今日の仕事」には直接関係ないかもしれない。
だけど例えば待機児童の問題は、独身貴族にとっては「大変ですね」で終わりかもしれないけど、経営者にしてみれば自社の従業員の働きっぷりに関係してくる。ブラックライブズマターは、日本人には若干縁遠いかもしれないけど、経営者か

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新しい資本主義実現会議のメンバーは女性が47%

新しい資本主義実現会議のメンバーは女性が47%

岸田首相による「新しい資本主義実現会議」、会合がぼちぼち始まっていますが、現時点で1点、肯定的に捉えられるとすれば、表題の通り、有識者構成員の女性比率が50%に近いことです。

金融庁「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」なんて、オブザーバーを含むメンバーの女性比率が2割以下でした。この会議を経てCGコード改訂がされ、中核人材の多様性について加筆がされ

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「女性に下駄を履かせるのか」

「女性に下駄を履かせるのか」

コーポレートガバナンス・コードが改訂され、取締役会のみならず、社員を含めたダイバーシティが求められることとなりました。

各社でも女性登用の動きが活発化しています。

りそな、女性管理職4割以上に 30年度にグループ6社で
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD22CUO0S1A620C2000000/

ソフトバンク株主総会
「2030年までには女性の管理

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「もの言う株主」から「もの言う従業員」へ

「もの言う株主」から「もの言う従業員」へ

上場企業のガバナンスとしてモノ言う株主の影響を考慮する事は、もはや常識となりました。

日経新聞 2021年6月18日記事「「物言う株主」関連に資金 経済再開で活動も活発に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB185RH0Y1A610C2000000/

そして今、「もの言う従業員」の存在も考慮すべき時が来ています。

例えばGooglにおいて、同社の幹

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女性役員の割合は何%なら十分か?

女性役員の割合は何%なら十分か?

現在、日本の上場企業の役員のうち女性は6.2%(※)です。
諸外国と比しても十分とは言えず、改善が望まれています。

では何%なら十分と言えるのでしょうか?
経団連が目標とする30%でしょうか。それとも男女同数という自然の摂理から50%なのでしょうか。

ここで、アメリカの女性最高裁判事、故ルース・ベイダー・キンズバーグ氏の言葉をご紹介いたします(※)。

" And when I'm somet

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社外取締役は誰のために働くのか?

社外取締役は誰のために働くのか?

皆様の会社には社外取締役の方はいらっしゃいますか? ここでクイズです。社外取締役とは、誰のために働く人でしょうか。
①社長などの執行陣のため
②少数株主を除く大株主のため
③少数株主も含むすべての株主のため
④従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等、株主以外の様々なステークホルダーのため

答えは「③、プラス④も考慮に入れましょう」です。
①と②は明確に「まちがい」です。

これは、ごくごく基本

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取締役会は「社内の会議のひとつ」ではない ~コーポレートガバナンス・コードの改訂案を受けて~

取締役会は「社内の会議のひとつ」ではない ~コーポレートガバナンス・コードの改訂案を受けて~

2021年3月31日開催のフォローアップ会議においてコーポレートガバナンス・コードの改訂案が公表されました。まだ「案」ですが、複数の観点から改訂が提案されており、我が国における上場企業のガバナンスは大きく様変わりすることを迫られそうです。
例えば、独立社外取締役については取締役会のメンバーの3分の1を占めることが求められ、必要と考えられる企業においては過半数を視野に入れることとされています。
つま

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あなたの会社の社外取締役は誰の紹介ですか?

あなたの会社の社外取締役は誰の紹介ですか?

令和元年会社法改正が施行されて1か月が過ぎようとしています。
改正項目の一つに、「社外取締役 設置の義務化」がありました。
上場会社を含む一定の要件を満たす会社では、社外取締役を置かなければなりません。ただほとんどの上場会社等では、既に対応済みでしょう。
今後は、より一層人数や割合を増やしていく、という方向に進みそうです。

そして「数」が整ったら、今度は「質」の問題です。
まだまだ経営陣の中には

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森さん発言はコーポレートガバナンス改革にも逆行

森さん発言はコーポレートガバナンス改革にも逆行

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視的発言が問題になりました。「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。」というものですね。

この話、実はコーポレートガバナンスとも強い関係がありそうです。
ご承知の通り、ガバナンス改革の流れにおいて社外取締役など社外の役員の役割が重視されています。
令和元年会社法改正により社外取締役の設置が義務化され、現在両コードフォローアップ会議

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