「もの言う株主」から「もの言う従業員」へ

上場企業のガバナンスとしてモノ言う株主の影響を考慮する事は、もはや常識となりました。

日経新聞　2021年6月18日記事「「物言う株主」関連に資金　経済再開で活動も活発に」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB185RH0Y1A610C2000000/

そして今、「もの言う従業員」の存在も考慮すべき時が来ています。

例えばGooglにおいて、同社の幹部によるセクハラを会社が見て見ぬふりをしたとして、従業員10万人のうち2万人が仕事を止めて該当に出て抗議したことや、同社が米国国防省と組んでドローンのAI開発を進めようとしたことに対し、戦争反対の趣旨から社員が声を挙げて社員が声をあげて中止に追い込んだことなどが有名です。

こういった最近の「もの言う」従業員は、これまでの、労働組合による賃金などについての闘争等とは少し性質が異なると言われています。
つまり、従業員が従業員たち自身のみならず、社会全体を代表して、自分たちの労働条件だけではなく、社会全体を良くしていこうという行動なのです。

フォローアップ会議による提言されたコーポレートガバナンスコードでは、改めて上場企業のステークホルダーに対する配慮に焦点が置かれることとなりました。ステークホルダーとは、コード上「従業員、顧 客、取引先、債権者、地域社会をはじめとする様々なステークホルダー」と表現されています。

このような流れの中、「ものいう従業員」の登場は当然の流れということができるでしょう。

弁護士　野村彩（のむらあや）