一般社団法人KIZUNA Be Happy グループ(就労継続支援A型事業所)問題を告発する
一般社団法人 KIZUNA(濵口聡代表)の事業所4か所で、利用者10数名が退職勧奨、ハ…
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【特開金2年で1億2000万円以上】高齢・障害・求職者雇用支援機構より、一般社団法人KIZUNAの障害者雇用納付金制度に基づく助成金の書類が開示されました
(57,024,000+10,969,000)+(47,992,500+11,830,000)=127,815,500
一般社団法人KIZUNAはこの2年だけで障害者雇用納付金に基づく助成金を1億2千万円以上交付されていたことがわかります。
また、高齢・障害・求職者雇用支援機構(JEED)に特定求職者雇用開発助成金(特開金)を申請する場合、当事者の障害者手帳や源泉徴収票等の要配慮個人情報を提供
【経営改善計画書】大阪市福祉局より一般社団法人KIZUNA Be Happy あべの、Be Happy キャリア、キャリアStepの経営改善計画書が開示されました
ご覧の通り、利用者のせいにするしか能のない就労継続支援A型事業所、複数の福祉サービス事業(表になっていないグループ一覧見るとかなりの数です)を展開する一般社団法人だということです。「体調悪化やパワハラと言われることもあり」などとまったく自覚も反省もないようです。
それにしても、これが「経営改善計画書」ですか。こんな作文にいったいなんの意味があるのでしょうか。大阪市福祉局障がい者施策部運営指導課に
【メディア取材】一般社団法人KIZUNAの元利用者が東洋経済オンラインのインタビュー取材を受けた記事が公開されました
先月、一般社団法人KIZUNA Be Happyキャリア(現キャリアStep) の元利用者が、東洋経済オンラインのインタビュー取材を受けたのですが、その記事が配信公開されました。こちらの問題はできるかぎり多くの人に知ってもらいたいと思っています。内容は下記のとおり。私たちとしても納得のいく内容に仕上げていただき感謝しています。
「ウソばかり」障害者を支援するA型事業所の実態
自治体に"出勤簿"
【随時追加更新】就労継続支援A型事業所の問題について考えるための参考記事・資料
2018年3月14日に厚生労働省が公表した「就労継続支援A型事業所」の調査結果によると、実態を把握できた3,036事業所の71%にあたる2,157事業所が、経営不振のため経営改善計画書の提出が必要とされた。また、この2,157事業所の約半数(49.7