フランスとドイツは、創業者やVCが選ぶスタートアップのホットスポットになろうと競い合っているが、どちらが勝っているのだろうか？ ー ドイツとフランスの技術競争はどちらが勝っているのか？
イギリスにつぐヨーロッパスタートアップのクラスターである、フランスとドイツ。現地のベンチャーキャピタル等が2カ国の施策や環境を分析しています。
昨年、フランスがドイツを抜いてヨーロッパで2番目に資金が潤沢なテックエコシステムとなったとき、フランスが隣国を上回ったのは数年ぶりのことだった。
英国以外の2大エコシステムとして、両国は2位をめぐってつばぜり合いをしてきた歴史がある。また、それぞれの国をヨーロッパのスタートアップのハブにするという同じような目標も持っている。
しかし、表面的にはそこが異なる。創業者や投資家は、ドイツの野望は政府の対応の遅さと官僚主義によって妨げられていると言う。一方フランスでは、政府はトップの座を追い求めることに躍起になっているようだ。
フランスのVC、Frst VCの共同設立者であるBruno Raillard氏は、「ここ数年、フランスのエコシステムは追いつくための努力を倍増しています。我々は非常に長い道のりを歩んできましたが、今日、ヨーロッパの他の歴史的ハブをうらやむことは何もありません。」という。
では、この2つのエコシステムは実際にどのような関係にあるのだろうか？
政府の支援
フランスのテック・エコシステムの成長は、政府の行動によるところもある。エマニュエル・マクロン仏大統領は、2017年の当選からわずか数カ月後、すでにフランスを次の「スタートアップ国家」にすると語り、起業に対する財政的・行政的障壁を緩和する必要性に取り組んでいた。
現在、フランスには1万3000社のスタートアップ企業があり、2016年と比較して40％近く増加している。
それ以来、フランスの公的投資銀行であるBpifranceは、テック部門に数十億ドルを投入している。2022年だけでも、Bpifranceはフランスのハイテク新興企業やベンチャーファンドに16億ユーロを注ぎ込んだ。
政府はまた、気候変動とテクノロジーの移行を支援するための540億ユーロの国家投資計画「フランス2030」を立ち上げ、その大部分を革新的企業の成長支援に充てている。
「マクロンは自らをフランスのハイテク企業の大統領に仕立て上げ、それが功を奏した」と独仏系VC XAngeのパートナー、アレクシス・デュ・ペルーは言う。
投資家も支援を受けている。2020年、政府はTibi Initiativeを立ち上げ、機関投資家から集めた60億ユーロの封筒を調整し、投資ファンドを支援した。Tibi 2は今年、さらに70億ユーロを追加した。
ヨーロッパの他の国々と同様、フランスの新興企業も現在の不況の打撃を感じている。しかし、VCや創業者の間では、政府の支援は回復力のある新興企業エコシステムの構築に成功しているとの意見が一致している。
ドイツでは、スタートアップ支援に関しては、政府は常に前面に出ているわけではないが、少しずつ変化が生じている。
昨年夏、ロバート・ハーベック経済相は、政府が今年までに完了させたい130のスタートアップ・プロジェクトを発表した：
会社設立プロセスをより簡単に、よりデジタル化する。
移民規制を緩和し、海外からの人材獲得を容易にする。
ストックオプションに関する法改正（VCのIndex Venturesが今年2月に行った分析によると、ドイツは従業員ストックオプションに関する制度がヨーロッパで最悪である。）
しかし、最近の報告書によると、これまでのところ、施策の45％しか実行に移されていない。
しかし、ドイツは資金を投入している。2022年7月、ドイツはスタートアップ・シーンを育成するために2030年までに300億ユーロを動員することを約束した。また、今年2月には10億ユーロのディープテック・気候変動技術ファンドを立ち上げ、これまでに3件の投資を行っている。
しかし、創業者や投資家の中には、進展が遅すぎると考えている者もいる。VC企業Headlineのジェネラル・パートナーであるクリスチャン・ミーレは、「我が国のイノベーションと将来の存続のためには、全体的にもっとスピードが必要です」と言う。
「連邦政府はスタートアップの問題をもっと優先させなければならない。スタートアップ戦略を実行するためには、今後12カ月が極めて重要です。」
VC投資
フランスのスタートアップは2022年に152億ユーロを調達しており、これに対してドイツのスタートアップは116億ユーロを調達している。
今年も同様だ。Dealroomによると、これまでのところ、ドイツの新興企業への63億ユーロに対し、フランスの新興企業には65億ユーロが投資されている。ディールルームによると、フランスの新興企業へのディール件数は648件で、ドイツの579件より多い。
「歴史的に、ドイツはフランスよりも大きなエコシステムでした」とフランスのエンジェル投資家アレクサンドル・ベリシュは言う。「この傾向が続くかどうかはわかりませんが、現在の考え方はフランスが熱心なのは必然です」。
両国のスタートアップは巨額の資金を集めているが、フランスは今年、最大の資金調達を行った。低炭素電池メーカーのヴェルコールは、9月のシリーズC資金調達ラウンドで8億5000万ユーロを調達した。このラウンドはまた、欧州投資銀行からの6億ユーロの追加融資と、主にフランス2030計画による6億5000万ユーロ相当の政府補助金によって上乗せされる予定だ。追加資金はまだ最終承認待ちである。
Dealroomのデータによると、ドイツで今年最大のラウンドは、6月に4億3,000万ユーロのシリーズBを調達したソーラーパネル企業の1KOMMA5ºが獲得した。この新興企業は2025年のIPOを目指しているという。
国内以外のキャッシュ
2017年、ドイツのVC資金調達の3分の2以上は海外からのものだった。Dealroomのデータによると、同年、フランスでは資金調達の71％が国内からのものだった。
5年経った現在でもドイツではその傾向が続いており、国内からの資金調達は25%に低下している。Dealroomのデータによると、フランスでは現在、投資の半分以上が海外からのものである。
「ドイツはもっと早くから始まっています。フランスでは、ここ3～4年、ライトスピード、セコイア、a16zといったファンドがこぞって関心を寄せています」。
例えば、Mistral AIの1億1300万ドルやDustの500万ドルのシードラウンドのように、フランスでの注目すべき取引は、米国に拠点を置く投資家によって支援されている。
AIのためのレース
これら2つの取引は、フランスが自国をAIのリーダーとして位置づけたいという願望を示している。昨年、人工知能に関する政府の戦略の一環として、AI技術の開発を支援するために20億ユーロ以上が用意された。さらに昨年6月には、AIの「チャンピオン」に資金を提供するため、5億ユーロの拠出が発表された。そして、パリは急速にAIの才能ある人材の一大拠点となりつつある。
セコイアの調査によると、ロンドンのAI専門家の数は依然としてパリの3倍だが、フランスの戦略は実を結びつつある。AI企業のDust、Nabla、Mistral AIはいずれも、FacebookやOpenAIのような大手ハイテク企業で働いていたアメリカから帰国したフランス人エンジニアによって設立された企業で、いずれもフランスの首都を本拠地としている。
米国の新興企業プールサイドAIも、フランスの億万長者グザビエ・ニールと米国のVCフェリシスが主導する1億2600万ドルのシードラウンドを経て、最近フランスの首都に本社を移転した。
ドイツには、最近シリーズBで2億900万ユーロを調達した防衛技術のヘルシングや、アメリカのオープンAIの競合であるアレフ・アルファなど、ヨーロッパで最も著名なAI企業の本拠地もある。
政府はまた、米国や中国と歩調を合わせるため、AIへの公的支出を2倍の10億ドルに増やし、AI研究のための大学研究室を150カ所新設する計画だと発表している。
ベルリンを拠点とするAIキャンパスMerantixの共同設立者であるエイドリアン・ローチャー氏は、ドイツとフランスは、AIスタートアップを設立するのに適した場所であり、どちらも優秀な人材を擁する一流大学があり、地元のディープテック投資家の基盤が強固であることに加え、イギリスやアメリカの投資家とも良好な関係を築いていると語る。
ただし、フランスは歴史的に「もう少し技術好き」で、「イノベーションに飛びつくのが早い」という。
「それでAI競争に『勝てる』のでしょうか？」とローチャー氏に問うと、「正直なところ、わかりません」との答えであった。
両国には、そうでない国よりも多くの共通点があるように思える。投資家の中には、両国のエコシステムは競合関係にあるのではなく、補完関係にあると考える人もいる。
「スタートアップの強さを決めるのは、その市場です」とデュ・ペルーは言う。「今日のヨーロッパでビッグプレーヤーになりたければ、フランスとドイツの両方をターゲットにする必要があります」。
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