企業考察→デジタルガレージ社(Digital Garage/IT・MT・FT)
どうも、斉藤 史朗です！
普段はマーケティング業務に従事しており、法人向けサービスにて人材派遣・人材紹介・健康経営・業務改善/アウトソーシング・キャリア自律などに関するコンテンツを制作しています。
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今回考察はデジタルガレ－ジさんです。同社勤務されていた様子を"神宮寺 麗子さん"が内部の様子を書いていましたので、共有させていただきます。
さて、これまで様々な法人企業を考察してきましたが、デジタルガレージさんってどういう事業を運営されている会社なのか、良く分かりづらい印象ありますよね。簡単にシンプルに、今回お伝え出来ればと思います。
株式会社デジタルガレージとは
コア事業として、IT事業・マーケティング事業・金融事業を運営され、その3つの事業×「技術開発と投資開発」が相互に連携し、新しいサービスを開発する企業になります。
①「IT（インキュベーションテクノロジー・セグメント）」
②「MT（マーケティングテクノロジー・セグメント）」
③「FT（フィナンシャルテクノロジー・セグメント）」
同社は3つ事業を掛け合わせて、他社との差別化をしています。
IT、広告、フィンテックの3つ事業があり、上手くミックスさせながら、マネタイズさせています。
時系列で事業の流れを可視化した資料を以下に記載しています。
広告事業を起点として、支援を開始し、中のコンテンツで介在し、出口の決済までワンストップでの支援が可能となるます。
一般的な企業では自社販売マーケティング支援or代理店販売が主流となり、単体では、企業コンペでの差別化はなかなか難しいです。
ただし、同社は、代理店販売×自社広告商品開発×金融サービスになりますので、総合的に見た際に、他社よりも幅広いソリューション要素を持って優位性を提供しています。
時には、O2O案件などからマーケティング支援を開始しますが、その点でビジネスを追えるのではなく、その他のサービスへのアップセルを行います。
ベリトランス、ルミネ新宿が展開する新常態対応のオンライン接客・販売サービスにクレジットカード決済を提供
ルミネさんとの取り組みは、決済×O2O×広告に強みがある同社だから実現できるソリューションですね。
ファーストペンギンスピリット
「事業として未知の領域に勇敢に挑む」
ペンギンの群れは、生きていくために魚を獲る必要があります。しかし、その魚がいる海の中にはシャチやヒョウアザラシといった彼らを糧として生きている肉食獣が多く潜んでいます。こうした中でも危険を顧みず、自分たちの食料を得るために勇気をもって最初に飛び込むペンギンが、ファーストペンギンです。デジタルガレージグループでは、リスクのあることにも勇気と強い意志をもって真っ先に挑戦する、こうしたファーストペンギン・スピリットを創業以来の社是としています。社員一人ひとりが、この信念を掲げ、群れを率いる先駆者（ファーストペンギン）として、世の中の役に立つサービスを提供できるよう、日々業務に取り組んでいます。
同社を表す精神です。
2008年にはTwitterに投資し、その日本展開を支援したり、1996年には、米国インフォシーク社と業務提携し、日本でのinfoseek Japan事業を開始など、当時新しいとされるチャレンジをされてきました。今後も新しいチャレンジを社員に促すフレーズとしても社内で浸透されています。
会社紹介_youtube動画FY2020
売上構成
2021年3月期決算データを見ると、広告事業はコロナ影響もあり、微減していますが、全体の広告マーケットに比べると、企業努力により影響を最小限に留めています。（売上昨対▲10％程度に抑制）
恐らく、アプリ系業者・金融業者・EC運営業者などの、コロナ環境下でもビジネススケールしている、成長企業支援をしているからだと思います。
競合
広告代理店業務を中心に競合を想定した場合、この辺りがラインナップなります。
サイバーエージェント、デジタルホールディングス、ＧＭＯインターネット、GMOアドパートナーズ、セプテーニ、アイレップ、電通デジタル、DAサーチアンドリンク、トランスコスモス、アドウェイズ、メディックス、フルスピード etc
ただ、各社広告事業を中心に、メディア事業、DX事業、投資事業、金融事業など幅広く広げられており、一概に広告代理店業務だけで比較は出来ないです。
余談ですが、デジタルホールディングスさんは、投資、DX領域で伸ばしており、コロナ化でも増収しています。広告事業は微減ですが、別事業で補完されているようです。
＞連結売上高 前年比+11.6％増、連結EBITDA 前年比+710.3%増
＞四半期純利益 前年比+2,887百万円増
インターネット広告市場規模
日本の総広告費は、拡張するデジタル領域やイベント領域を追加推定し、6兆9,381億円となった前年同様の推定方法では、6兆6,514億円（前年比101.9%）→インターネット広告費が、6年連続2桁成長でテレビメディア広告費を超え、初めて2兆円超え
インターネット広告費がまさに伸びており、その伸びている市場で業界大手の一角として同社は、広告事業も行っています。
グループ企業一覧（一部です、、全て書き切れていません。。）
・株式会社イーコンテクスト（オンラインとオフラインを結ぶコンビニ決済のパイオニア）
・ベリトランス株式会社（EC決済のリーディングカンパニー）
・econtext ASIA itd.（ECプラットフォーム全般のグローバルな展開に向けたヘッドクォーター）
・ナビプラス株式会社（eビジネスの成長を支援するソリューションをマーケティングの側面から提供するテクノロジーカンパニー）
・ANA Digital Gate株式会社（フィンテックを活用した法人向け決済ソリュー・ション事業）
・株式会社SCORE（後払い決済サービスの提供）
・TDペイメント株式会社）POSシステム向けマルチ決済ソリューションを展開）
・マーケティングテクノロジーカンパニー
・株式会社DGコミュニケーション（不動産広告代理店事業）
・株式会社BI.Garege
・株式会社サイバー・バズ
・株式会社DGマーケティングデザイン
・株式会社DGベンチャーズ
・株式会社DGインキュベーション
・Open Network lab
・株式会社カカクコム
・株式会社Crypto Garage etc
今後の展開
世の中の役に立つ「コンテクスト」を創る会社として、4つのセグメントの事業基盤をベースに、次なる5年に向けて「Designing our New Normal Context」のコンセプトのもと、継続してグローバル社会に貢献。
このコンセプトの概要については、別途調査して参りますがグローバルでの同社の展開が今後も楽しみになります！
以上になります。
最後までお読みいただきまして、誠にありがとうございます。
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