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DX使い「東京の伝統工芸品41品目」を販促

UPGRADE with TOKYO 第22回(テーマ「伝統工芸品の商品としての魅力を最先端技術を用いて発信」)を開催しました!

東京都が抱えるさまざまな課題の解決に向け、これまでにない製品・サービスをスタートアップ企業が紹介するピッチイベント「UPGRADE with TOKYO」が開催されました。第22 回目となる今回のテーマは「伝統工芸品の商品としての魅力を最先端技術を用いて発信」。ITやEC関連など5社がピッチに臨み、株式会社Catalu JAPAN(カタルジャパン)が優勝しました。動画を通じものづくりに込めた職人の思いを、売り込みたい層に的確に情報を届け、その反応を踏まえ、より良いマーケティング戦略を練る―。そんなサイクルの構築に向けた場を提供するビジネスモデルが評価されました。

産業振興に向けて販路開拓を支援

村山大島紬、江戸切子、東京彫金、江戸押絵羽子板…。東京都では、江戸時代から伝わる伝統工芸品を「東京の伝統工芸品41品目」として指定しています。匠の技が後世に受け継がれようにするためには、伝統工芸品の産業振興を図ることが前提条件となります。それに向けて東京都では、百貨店などでの展示販売会の開催やECサイトの運営などにより販路開拓の支援を行っています。

丁寧な手仕事への共感が購入につながる

伝統工芸品は、文化的な背景や職人による丁寧な手仕事に共感してもらうことが、購入につながる傾向があります。このため東京都としては、写真や動画を通じた情報発信にも力を入れています。ただ、販路をさらに拡大するためには、最新技術の活用が不可欠。そうすれば商品の魅力をもっとアピールできるのではという思いから、今回のテーマを設定しました。

■エントリーNo.4 株式会社 Catalu JAPAN
リアルな店舗で色合いや肌触りを確認できるようにする

株式会社 Catalu JAPANが販売の主戦場とするのがリアルな店舗です。各メーカーがターゲットとする顧客層が集まりそうな場所を選び、ショールームを開設。複数の企業が出店するようにします。その場所で色合いや肌触りなど、ECモールの画面では十分に伝わらなかった部分を確認できるようにします。また、棚の部分は出展社ごとに装飾を変え、どうすればきれいにブランドを表現できるのかに注意を払っています。
その場にはモニターが設置され、取材を通じてまとめられた職人の思いが映像で流されます。気に入ればその場ではなく、ネットで購入します。
また、女性向けに開発したはずの商品に男性が関心を寄せていたけど、結局は売れなかったというケースがあります。そうした販売現場の現像を分析し、「パッケージは男性向けにしよう」といった改善策につなげるようにします。こうしたリアルとDXの融合策が、優勝の決め手となったようです。

他社の提案もユニークでした。

■エントリーNo.1 株式会社x garden
ARによる試し置きが可能に

株式会社x gardenが提案したソリューションは、バーチャル店舗の出店サービスです。ショールームに来場したユーザーに対し、店員から話しかけられる機能を搭載。商品を説明することが可能です。シミュレーションを行えるように、AR(拡張現実)による商品の試し置きも可能です。

■エントリーNo.2 株式会社MEDIAS
全天球360度のパノラマを活用し作業場などを再現

株式会社MEDIASは、従来の写真や映像では味わえなかったリアリティを体験できる「めでぃパノPRO」というサービスを提案しました。全天球360度のパノラマを活用し、作業場などを人間の目で見たかのように再現します。多様なメディアを組み込め、さまざまな情報を一度に提供できます。

■エントリーNo.3 株式会社日テレアックスオン
作り手側とコミュニケーションをとりながら買い物を行えるライブコマース

株式会社日テレアックスオンは、ユーザーがスマホを通じ作り手側とコミュニケーションをとりながら買い物を行える、ライブコマースを提供します。日本テレビグループには、配信に関するさまざまなプラットフォームがあり、それらを活用し職人を取材。感動や共感を提供します。

■エントリーNo.5 ゆうらホールディングス株式会社
顧客のニーズを収集し職人に伝え、1~2カ月で商品化

ゆうらホールディングス株式会社は、職人と消費者をつなぐ「匠ワンストップ®」事業を展開しています。店舗や売り場を通じて顧客のニーズを収集し、職人に伝えることによって、1~2か月というスピードで商品化。ECサイトではAR技術の活用で、オンラインでもリアルな購買体験を生んでいます。

伝統工芸品は1980年代以降、従事者数や企業数が減少の一途をたどっています。これに伴い生産額も大幅に減少しています。このままでは古き良き日本の伝統が消滅する恐れもあります。そうした事態を回避するためにも、東京都の新しい事業モデルが先導役となって産業を振興、全国各地に普及していくことが望まれます。

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