プラスチックを上手く活かすために、アメリカで法律が定まる可能性がある

今回はこちらの記事について、考察したことを書いていきたいと思います。

テーマは「環境汚染」です。

・飲食店に戦略を期待するのは難しい

記事の3段目に書かれていることをかみ砕くと、
「コロナ下で自分たちの売上を必死に確保しようと努力している飲食店に、プラスチック対策まで求めるのは難しい。それよりは、他企業や政府のかかわりが重要だ」
ということが伝えられているように思います。

そして、その他企業や政府の関りとして、「Break Free From Plastic Pollution Act (BFFPPA) 2021（プラスチックからの脱却法）」が具体案としてアメリカで提案されています。

環境改善のためにプラスチックに関して各飲食店ではなく、企業や政府に頼んだ方がいい理由は、PEST分析と3C分析の考え方を用いると理解できました。

そもそも、PESTは3C（自社・競合・顧客）に影響をを与えていて、「自社」にあたる飲食店は世の中にたくさんあります。つまり、各飲食店が対策をするより、PESTのP(Political)が法律を定めて、プラスチック汚染対策をすることを義務付けてしまった方が、効果があるのではないか、という理由があるのではと推測しました。

・政府がそこまで介入すべきなのか？

と、私は疑問に思ったのですが、政府が介入しなければいけない理由が2つあるように思いました。
①プラスチックが安価で飲食店が使用しやすいこと
②現状削減で来ているプラスチックの量が少ない事
の2点です。

①はどういうことなのかというと、飲食店にとって少しでも売上をあげるためには安いモノを使いたいと考えるのが自然だということ。価格は多店舗との競争になり、環境に配慮できる容器を使えるほど余裕がある店舗は限られているでしょう。

②そもそも、法律で定めなくても現状でプラスチックが十分にリサイクルしていれば問題ないのですが、アメリカではプラスチックのリサイクル割合が10%らしいのです。

①・②といった理由があって、BFFPPA2021を定めようという意見が生まれているのだと思います。

とはいえ、実際にプラスチックの使用量を減らすorリサイクル割合を上げる、には相当うまく社会にとけこめるシステムを作らければ行けないはずです。

もしBFFPPAが定められて、システムが社会に馴染み、理想的な結果が出たのなら、それは是非マネすべき考えになるはずなので、今後も注目していきます。